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1. 北九州市議会 2004-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１６年　９月　定例会（第３回）議 事 日 程　（第４号）平成16年９月10日（金曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出 席 議 員　（63人）　　１番　加　来　茂　幸　　２番　新　上　健　一　　３番　戸　町　武　弘　　４番　香　月　耕　治　　５番　後　藤　俊　秀　　６番　佐々木　健　五　　７番　三　原　征　彦　　８番　片　山　　　尹　　９番　中　島　慎　一　　10番　吉　田　通　生　　11番　平　山　政　智　　12番　吉　河　節　郎　　13番　西　　　豊　磨　　14番　髙　尾　新　一　　15番　木　村　優　一　　16番　平　田　勝　利　　17番　桂　　　茂　実　　18番　赤　松　文　雄　　19番　山　本　眞智子　　20番　木　下　幸　子　　21番　岡　本　義　之　　22番　小　野　臣　博　　23番　清　田　　　真　　24番　宮　田　義　髙　　25番　堀　口　勝　孝　　26番　世　良　俊　明　　27番　山　田　征士郎　　28番　泊　　　正　明　　29番　江　島　　　勉　　30番　松　井　克　演　　31番　安　藤　正　道　　32番　佐　藤　昭　紀　　33番　重　田　幸　吉　　34番　水　町　勝　利　　35番　荒　川　　　徹　　36番　石　田　康　高　　37番　橋　本　和　生　　38番　田　村　貴　昭　　39番　原　　　博　道　　40番　柳　井　　　誠　　41番　原　田　里　美　　42番　藤　沢　加　代　　43番　野　依　謙　介　　44番　井　上　秀　作　　45番　城　戸　武　光　　46番　河　崎　　　誠　　47番　上　田　唯　之　　48番　三　村　善　茂　　49番　木　村　　　証　　50番　渡　辺　譲　治　　52番　福　島　　　司　　53番　重　野　幸　宏　　54番　森　本　由　美　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　57番　井　生　猛　志　　58番　木　下　憲　定　　59番　細　川　政　勝　　60番　吉　尾　　　計　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠 席 議 員　（０人）説明のために出席した者の職氏名　　市長　　　　　末　吉　興　一　　助役　　　　　　江　端　康　二　　助役　　　　　岡　田　光　由　　助役　　　　　　髙　野　利　昭　　収入役　　　　石　田　紘一郎　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　総務市民局長　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　保健福祉局長　志　賀　幸　弘　　環境局長　　　　大　庭　清　明　　産業学術　　振興局長　　　佐　藤　惠　和　　経済文化局長　　柏　木　　　修　　建設局長　　　南　立　朝　彦　　建築都市局長　　西　尾　信　次　　港湾局長　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　永　津　美　裕　　消防局長　　　疋　田　慶　一　　水道局長　　　　森　　　一　政　　交通局長　　　木　下　伸　生　　病院局長　　　　丸　山　文　治　　教育長　　　　駒　田　英　孝　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　柴　田　皓　一　　人事委員会　　事務局長　　　花　房　昭　一　　監査事務局長　　長谷川　憲　文職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　岡　村　英　徳　　　次　　長　　嶋　田　昭　二　　議事課長　　深　町　康　幸　　　議事係長　　米　原　徹　二　　書　　記　　伊　原　貴　志　　　書　　記　　後　藤　恵太郎　　書　　記　　日　髙　和　之　　　書　　記　　福　岡　昌　子　　書　　記　　石　川　美奈子会 議 の 経 過午前10時２分開議 △日程第１　一般質問 ○副議長（吉河節郎君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。53番　重野議員。 ◆53番（重野幸宏君）　おはようございます。　私は、社民市民連合議員団を代表して、一般質問を行います。　最初に、公共サービスについてお尋ねいたします。　本市の市役所は、揺りかごから墓場まで、すなわち、市民の誕生から死亡までさまざまな場面で公共サービスを提供しています。市民が地域で生活していく上で、私たちだけでは行えないことなどを市役所という組織に委託し、その費用は市民が税金や手数料等として納め、市役所は、それを財源として遅滞なく効果的に公共サービスという形で市民に提供しています。公共サービスを民間や外郭団体に委託すれば、公務員を雇うより安く上がるなどの意見がありますが、市民にとって重要なことは、質の高い公共サービスがより低い負担で提供されることであり、公共サービスをだれが提供するかは、あくまでも二次的な問題です。　本市が提供する公共サービスは、直営のほかに外郭団体や民間に委託され、更に地方独立行政法人や指定管理者制度が導入され、公共サービスの質と内容が本当に市民のために役立っていくのか、これから真剣に検討しなければなりません。昨年９月から地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、公の施設について、これまで公共団体、公的団体、政令で定める出資法人に限られていた管理委託を、今後は個別法の規定の範囲内で市長が指定し、議会の承認により、民間業者からＮＰＯ法人まで幅広く管理運営を代行させることが可能になりました。本市では、既に、指定管理者として井筒屋に、小倉城、小倉城庭園、水環境館の管理運営を代行させています。営業努力で得た収入は井筒屋の収入になるとのことですが、営利主義に走れば、利用者の利便性を損ない、公共性が確保されないことが懸念されます。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、指定管理者制度の導入があっても、市民のために公共サービスの質と内容を向上させる努力が必要ですし、最低でも変わらないようにしなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目に、指定管理者制度と管理委託制度の違い、指定管理者制度と業務委託の違いについてお聞かせください。　３点目に、これまで個々に指定管理者の指定について議会に承認を求めていますが、どのような施設で指定管理者制度を活用するのか、どのような施設を行政が直接運営していくのか、また、その基準はどこにあるのかについて十分な議論が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、到津の森公園についてお尋ねいたします。　到津の森公園は、西鉄が経営していた到津遊園地が廃園されるということで、存続を求める多くの市民からの要望で本市に移管され、約２カ年の再整備期間を経て、2002年４月に開園しました。市民と自然を結ぶ窓口を基本理念として、動物の数は80種類、440点を展示し、遊戯施設も観覧車などがあり、児童の学習と市民の憩いの場としてにぎわっています。しかし、昨年度は、開園当初の年度と比較して、入園者数や入園料収入、駐車料収入、遊戯施設利用料収入などが下がっており、また動物サポーター事業も会員数が減少しており、せっかく据え置いています大人800円の入園料金にはね返りはしないか、心配しているところです。　そこで、お尋ねします。　１点目に、昨年度までの経営状況と今後の見通しについてお聞かせください。　２点目に、今まで取り組んできました動物サポーター事業について、今後の見通しについてお聞かせください。　３点目に、これまで子供たちに評判のよい到津の森林間学園の開園状況と評価についてお聞かせください。　４点目に、リピーター対策として２つの提案をさせていただきます。　１つは、公園内に床張りの屋内遊戯施設の建設です。市民に呼びかけて不要となった幼児用の遊具等を供出していただき、その施設に集め、来園した親子に無料で開放して遊んでもらってはいかがでしょうか。　２つ目は、公園内に市民のペットを対象とした納骨堂をつくり、園内で飼育されていた動物とともに祭り、慰霊祭を行い、動物愛護の拠点にしてはいかがかと思いますが、以上の２つの提案について、見解を伺います。　次に、板櫃川の水辺の楽校周辺の水質についてお尋ねいたします。　八幡東区高見地区の板櫃川の川辺を子供たちの自然体験と遊びの場として、2006年度の完成を目指し、事業費42億円の規模で整備が進められています。整備される高見二丁目三条橋上流の流域には多くの人が生活しており、下水道はほとんど整備されていますが、川に雨水以外に一部分生活排水も流れ込んでいます。例えば、アパートのベランダに据え置いている洗濯機からの洗濯水、炊事場の食器の洗い水などです。せっかくつくる水辺の楽校ですから、子供たちが安心して川遊びや魚釣りができるように、川の水を今まで以上にきれいにしなければなりません。　そこで、そのような視点からお尋ねします。　１点目に、現在、環境局は、板櫃川で３カ所の測定地点を設け、水質調査を行っています。いずれも高見地区とはかなり離れた地点となっています。今後整備される水辺の楽校の付近で水質検査を行い、監視をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。　２点目に、高見地区より上流地域の下水道整備を急ぐとともに、その地域の分流式下水道地区については、住民が生活汚水を雨水管に流さないように、下水道の仕組みについて啓もうするとともに、住民に川の水質保全に関する理解を深めていただきたいと考えますが、見解を伺います。　次に、健康器具についてお尋ねします。　ことしの５月に中国の大連市を訪れた折に、朝早く町中の公園を散策し驚いたのですが、たくさんの市民が公園に出て、健康のために太極けんや踊りなど全身を動かしていました。また、腰や背中を伸ばしたり腰や腕を回したりする運動を補助する10種類以上の大人用のいろいろな健康器具が設置され、年齢に応じた器具に多くの市民が順番を待ちながら、かわるがわるに利用して楽しんでおられました。不思議なことに、その公園には子供用の遊具はありませんでした。　一方、本市では、市内の公園内に子供用の遊具はたくさん設置されているようですが、それに比べ、大人用の健康器具は余り見かけません。　そこで、お尋ねします。　１点目に、現在、市内の公園に健康づくりを目的とした大人用の健康器具はどの程度設置されているのでしょうか。　２点目に、多くの市民、特に高齢者の健康づくりのために、市内の公園に保健福祉局と連携して大人用の健康器具を計画的に設置してみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、小学校給食についてお尋ねします。　本市では、学校給食調理業務の委託化について、2002年度から２校によりモデル実施をし、学校給食モデル事業評価委員会での評価と課題を踏まえ、段階的に委託化を進めています。そのため、今年度から10校で学校給食調理業務の委託化がなされ、既に１学期を終えたところです。　しかし、これまでに、給食の中に調理器具のねじが入っていたりとか、アサリと野菜のごまあえをアサリと野菜をまぜずに別々に配ぜんしたとか、料理の焦げ、焼きそばがどろどろになっていたといった基本的な調理ミスと思われる事例や給食のおくれなど、問題が発生したと聞いています。また、学校栄養職員が調理業務を管理監督するために、各学級で行う食教育の指導が全くされなかった学級があったと聞いています。　そこで、お尋ねをします。　１点目に、学校給食モデル事業評価委員会での評価と課題は、本年度に委託化された学校給食調理業務にどのように生かされているのでしょうか。また、なぜ今回基本的な調理ミスと思われる事態が発生したのでしょうか、お伺いします。　２点目に、学校給食を民間委託した小学校での学校給食調理業務に対する評価を毎年度ごと確実に実施すべきであると考えますが、見解をお伺いします。　３点目に、学校栄養職員がしなければならない業務が民間委託校10校では確実に履行されているのでしょうか、お伺いします。　次に、北九州市歌の普及の進ちょく状況についてお尋ねします。　私は、北九州市歌について、市民にほとんど知られていないと感じたことから、その普及を求めて2001年２月の本会議で質問をし、当時の教育長から、各学校に楽譜等を配布するなどし、全校集会など学校の活動の折に合唱できるようにするなど、北九州市歌になれ親しむ環境づくりに努めたいとの答弁をいただきました。しかし、北九州市歌については、これまで、環境ミュージアムの開所式と八幡東区の市民体育祭の開会式ぐらいでしか聞いた記憶がありません。　そこで、お尋ねします。　１点目に、現在、小・中学校でどのような普及の取り組みが行われているのか、具体的にお聞かせください。　２点目に、現在の小・中学校での普及状況をどのように評価しているのか、お聞かせください。　３点目に、北九州市歌の普及のために、市が主催する行事で演奏を流すよう市の組織内に働きかけるとともに、外郭団体などの開催する行事にも協力を要請することはできないか、お尋ねをします。　次に、選挙管理委員会が設置するポスター掲示板と投票所についてお尋ねします。　本年７月11日に参議院議員選挙が行われました。本市の選挙管理委員会では、市内1,711カ所にポスター掲示場を設置して、候補者の選挙ポスターを張って、有権者に広報する場を提供しました。公示日当日は激しい雨が降ったために、ポスター掲示板が雨でぬれてしまい、ポスターを張る運動員の方々を困らせました。また、選挙期間中も数日降り続いた雨や風でポスターがはげ、これらの張りかえのために多くの労力を費やしました。　このように、今回、市内のポスター掲示場にポスターを張って回った運動員の方々や選挙事務所の方は大変御苦労されたようですが、これらの方々から、ポスター掲示場の設置場所とポスターの掲示板について、幾つかの苦情が寄せられています。また、高齢化社会になってきて、投票所が遠く、投票に行くのに難儀になっているという声を聞きますので、その改善を求めて、数点についてお尋ねいたします。　１点目に、ポスター掲示板の材質についてです。数日の雨で板が雨水を多く含んだために膨らんで、粘着テープや押しピンの効力がなくなり、ポスターが風で飛ばされたと聞きました。今後改善する必要があると考えますが、見解を伺います。　２点目に、ポスター掲示板の高さについてです。掲示板の設置位置が高く、脚立を用意しなければ張ることができなかったそうです。ということであれば、当然に有権者の目線の高さにポスターはないということです。せっかく掲示するポスターですから、掲示場所を通る有権者に見やすい高さに設置するべきだと考えますが、見解を伺います。　３点目に、掲示板の周辺の障害物についてです。　ポスターを張るのに、掲示板の前に広い溝や植え込みなどの障害物があって苦労したそうです。当然に掲示板を設置した業者も苦労したことと思います。事故等につながりかねませんので、今後は改善すべきと考えますが、見解を伺います。　４点目に、ポスター掲示場の設置場所についてです。　人通りがほとんどないのにポスター掲示場を設置しているところがあるという声があります。掲示場所が最初に設置されたときと周辺道路の通行事情が変わってきたためだと思います。設置するためのスペースなどの問題はあるでしょうが、できるだけ人通りの多い場所に有効に設置するよう配慮すべきだと考えますが、見解を伺います。　５点目に、投票所についてです。　投票所をふやすと経費がかかりますし、投票区を見直すと有権者が混乱しますが、旧態を引き継ぐことなく見直すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、中間市との合併についてお尋ねします。　中間市との合併については、２月の定例会の私の質問で、１、今回の合併は人口100万人と約５万人の都市の合併であり、他都市の例からして一般的に北九州市の制度に合わせることが基本ですが、合併に伴う課題は合併協議会の場で協議され、その決定に従うこと。２、中間市と隣接している八幡西区の住民の意思の集約は、合併協議会の委員に市民の代表である市議会の議員と八幡西区の自治会や経済界の代表の方が入っており、本市としては、協議会で十分な議論ができる。また、すべての合併協議項目で協議が調った場合も、市議会において、合併に関する議案を審議し最終的な判断を仰ぐものであること。３、国からの財政支援として約294億円の合併特例債が認められており、両市の格差を是正する事務などについて活用すること、などの答弁をいただいています。　一方、本年１月、合併協議会が設置され、これまで６回の協議会が行われました。そこで確認された内容は合併協議会だよりに掲載され、両市の市民に配布されています。これを読んだ八幡西区の市民から、合併について私のところにさまざまな問い合わせが来るようになりました。本市の合併に臨む基本的態度は、あくまでも本市への中間市の編入であり、当分は、中間区を一つの行政区とすると返答していますが、合併についての先行きについては、返答に困っているのが現状です。　そこで、率直にお尋ねします。　１点目に、究極の行政改革を進めています北九州市にとって、中間市との合併によるメリット、デメリットについて、市民にわかりやすくお答えください。　２点目に、合併により、国から財政支援として約294億円の合併特例債の活用が認められても、大部分は国から補てんされますが、その一部は、いずれは返済しなければならない市の借金であります。まちづくりのために必要な建設事業として何を考えているのか、お伺いします。　３点目に、合併協議会に提案されています地域審議会案ですが、合併により審議会委員を選出し、旧中間市域に関する事務について、必要に応じて意見を聞くとありますが、具体的な役割についてお伺いします。　以上で、第１質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　指定管理者制度と公共サービスの点についてでございます。　指定管理者制度が、このたび法律でできました。法制度として制度化されましたが、この制度は、御案内のように、公の施設の管理を民間事業者等、自治体が指定する団体に行わせるということでございます。これは公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ経費の削減等を図るとともに、住民サービスの向上を図る。これが法律の目的でございます。　そこで、御質問にありましたように適正な、いわゆる公共性の確保をいかにするかというのが一番、法律上としては一番大きな問題だと私は思いますが、何といいましても、適正な管理の確保が必要でございます。そのためには、住民サービスの質と内容の向上を図ることは当然必要でございますが、適正な管理を確保するために、法律の制度も要件を決めております。条件を決めております。法制度上も、１つとしては、まず、住民の平等利用の確保あるいは差別的取り扱いの禁止を義務づけております。２つ目は、管理をゆだねる相手方の選定の手続を条例で、したがって、一つ一つ条例で、とにかく条例を定めることでございます。それから、指定の際に対しましては、議会の議決を経るという手続が入ってございます。それから、３点目は、適正な管理の確保という点から、必要不可欠である業務運営の基本的事項、管理の基準としておりますが、これはあらかじめ条例で決めなさいという点であります。それから、４点目は、指定された管理者、指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を提出しなさい。５点目は、市の指示に従わないときや、その指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには、指定の取り消しを行うことができる。こういうことで、こういう必要な仕組みが整備をされておりまして、市といたしましては、この仕組みの中で公共性を確保しながら取り組んでいきたいと思っておるところでございます。　そこで、今後の考え方ですが、指定管理者制度の趣旨や期待できる効果は、北九州市の行財政改革における基本的な考え方と私は合致すると考えておりまして、北九州では、民間にできることは民間にゆだねるということの徹底を改革の柱として掲げておりますので、民間の能力が活用できるものあるいは経費の低減につながるもの、一層サービスの向上が図られるもの、更には地域の活性化に寄与することができるもの、これらにつきましては、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと思っておるところであります。初めての制度でありますから、いろんな点は出てくると思いますが、経験を重ねながら、この制度を推進していきたいと思っております。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　公共サービスについてお答えをいたします。　まず、指定管理者制度と管理委託制度の違い、指定管理者制度と業務委託の違いについてです。　指定管理者制度とこれまでの管理委託制度との主な違いは、管理主体が公共団体や出資法人等に限定されていましたが、民間事業者を含む法人やその他の団体に拡大をされたこと。それから、指定管理者は処分に該当する使用許可も行うことができるようになったこと。こういったことが主な点でございます。　また、業務委託との違いですが、指定管理者は、施設の維持管理から目的に沿った事業運営まで幅広く行うこともできることから、公の施設の清掃とか警備とか、個別の業務ですね、これを委託する業務委託とは大きく相違するものでございます。　それから、どのような施設で指定管理者を置くのかと、いわゆる直営でするのかということでございますが、指定管理者制度は、原則的にはすべての公の施設が対象でございます。ただし、各施設の設置目的がそれぞれ異なりますことから、その目的を効果的、効率的に達成するとともに、市民サービスの向上を図るという視点から十分な検討を行った上で、直営や外郭団体、公共的団体、更には民間事業者等の中から最も適切な管理主体を選択していく考えでございます。　なお、管理主体につきましては、改正された地方自治法の経過措置が切れる平成18年９月までに決定する必要があることから、今後、準備が整い次第、議会にお諮りし、進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、中間市との合併でございます。　初めに、合併のメリット、デメリットでございます。　中間市との合併が行われた場合、北九州市のメリットとしては、１つは、北九州市と中間市を見ますと、通勤、通学の依存度も非常に高こうございます。生活圏も一体になっておりますので、現在の中間市域との広域的な視点に立ったまちづくりと施策展開が可能になること。それから、両市で重複している管理部門や事務事業の一元化により、行財政運営の効率化が期待できること。それから、市境の住民が中間市の公共施設を利用しやすくなること。本市の公共インフラの余裕部分を活用できること。更に、新市のまちづくりに対して合併特例債などの国の財政支援措置を活用できること。こういったことが挙げられます。　また、反面、デメリットとしては、これは過渡的なものではございますが、中間市との合併に伴い、県から移譲される事業があること。また、合併の方式が編入合併となることから、北九州市の制度に合わせることが基本になるため、両市のサービス水準の均衡化を図る必要があること。こういったことで新たな負担が生じることが考えられます。いずれにしても、長期的に考えれば、合併により自治体の効率的な行政運営が図られることから、必ず合併のメリットはあらわれてくるというふうに考えております。　それから、具体的なまちづくりの事業内容ですが、合併協議会で合併後10年間の新市の将来ビジョンを示すまちづくり計画として新市建設計画を作成することになっております。現在のところ策定中でございます。その事業等の内容については、原案ができ上がってから、今後の協議会の中で協議していくことになります。　それから、地域審議会の役割ですが、協議会に提案しています地域審議会は、編入された地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現するため、市町村の協議により旧市町村の区域に設置される市長の付属機関でございます。その役割として、今回の合併事例の場合、旧中間市域に関する事務について、市長の諮問に応じて審議し、また、必要に応じて意見を述べることができます。また、市長は、新市建設計画を変更しようとするときは、地域審議会が設置されている場合には、その意見を聞かなければなりません。こういうふうになっておりますが、具体的な役割は、設置することに合意した上で、両市の協議により定めることになります。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　建設局長。 ◎建設局長（南立朝彦君）　到津の森公園ほか２点の御質問をいただきました。　最初に、到津の森公園について、数項目お答えをいたします。　まず、経営状況でございます。　初年度の平成14年度につきましては、開園後２週間の無料開放期間を含めて約68万人の入園者がございました。２年目は、開園効果が薄れたことや雨の日が多かったなど天候にも恵まれず、入園者数は約34万人と初年度を下回ったわけでございますが、しかしながら、多くの市民や団体、企業からの支援や市民ボランティアの協力、園の経費節減の努力などによりまして、２カ年にわたって黒字を計上することができました。　今後の見通しでございますけれども、到津の森公園が、今後も安定した経営を続けていくためには、多くの方々に来園していただくことが必要と考えております。そこで、入園者数をふやすためにいろいろと取り組んでおります。まず、市外の幼稚園や小学校へ向けた団体利用の働きかけ。次に、井筒屋、伊勢丹、リバーウォーク北九州など大型商業施設との連携。次に、バックヤードツアーや夜間開園での花火などの企画の実施。次に、新規施設の里のいきもの館を利用した季節ごとのイベント。また、夏の暑さや雨天対策としての休憩舎の設置など、集客に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。しかしながら、一方では、屋外施設としての性質上、入園者数が天候に大きく左右されるという不安定な要素があるなど、楽観できない状況とも考えております。　今後も、集客への取り組みを強めるとともに、市民ボランティアとの連携や経費の削減に努めることで経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。　次に、動物サポーター事業でございます。　動物サポーター制度は、多くの費用がかかる動物のえさ代を市民に支援していただくことで、動物に親しみを持っていただく制度でございます。これは到津の森公園が独自のアイデアとして、全国に先駆けて導入した制度でございまして、その後、上野動物園やよこはま動物園など全国的に同様の制度が導入され始めております。また、最近では、寄附金だけでなく、例えば、動物のえさとして牛１頭分の肉の寄附、それから、イベントのＰＲの協力あるいは街頭での募金活動など、新しい協力の形が広がっております。　初年度に比べますと、動物サポーターの寄附金は若干減少しておりますけれども、同様な趣旨の友の会と合わせてみますと、初年度と同程度の額となっております。引き続き、ＰＲに努め、新規の動物サポーターの確保に努力してまいりたいと考えております。　次に、到津の森公園林間学園についてでございます。　この林間学園は、ことしで65回目を迎えた伝統のある行事で、毎年、定員の900人を大きく上回る応募があっております。保護者からは、自然の中で新しい友達ができたことは子供にとって一生の思い出になる、あるいは３世代にわたる参加や参加者がスタッフとして協力してくれるようになったり、また、地元の大学生がボランティアとして林間学園の運営に協力していただくなど、喜びの声や地域の支援の輪も広がっております。このように好評を博しております林間学園を更に広め、より多くの子供が参加できるよう参加人数の拡大や実施回数の増などについて検討してまいりたいと考えております。　それから、リピーター対策として２点御提案をいただいております。　まず、屋内遊戯施設の建設や市民からの遊具の提供についてでございますが、これにつきましては、到津の森公園の基本理念であります、市民と自然を結ぶ窓口との整合性の検討も必要であるというふうに考えております。今後、来園者の声も聞きながら勉強してまいりたいと考えております。　それから、納骨堂の設置でございますけれども、市内には民間の施設が数カ所ありまして、利用状況にも余裕があると聞いております。また、園内には平地部分が少なく、来園者が屋外で弁当を広げる箇所も必要なことから、設置につきましては困難であるというふうに考えております。　ただ、到津の森公園では、毎年９月23日を北九州動物愛護デーとして無料で開放しております。この日は、動物管理センターや北九州市獣医師会と協力いたしまして、動物の愛護について楽しく学ぶことができるイベントを行っておりまして、毎年約１万人の方々が来園をしております。当日は、園内行事といたしまして、園の関係者により動物慰霊祭を実施しておりますけれども、今後は、来園者も自由に参加できるように検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、到津の森公園は、市民が支える公園として多くの市民からの協力を得てきたところでございます。ことしの６月には、これまで個別の支援をいただいておりました団体が協力して、新たに到津の森ちからの会が結成されるなど、支援の仕組みも更に充実をしてきたところでございます。このような取り組みが高い評価を得て、平成16年度第20回都市公園コンクールの管理・運営部門で、国土交通大臣賞を受賞するようになりました。　今後も、市民ボランティアや支援団体の協力を得ながら、より多くの人が集まる公園づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、板櫃川水辺の楽校について、下水道の取り組みについてお答えをいたします。　御質問の高見地区より上流の下水道につきましては、おおむね整備は完了しておりますが、私道や借地、借家で権利関係の調整が難しいことや経済的な理由などから下水道に接続していない家屋があります。これらの家屋に対しては、普及相談員や職員が各戸を訪問し、きめ細かい指導を行ってきております。その結果、これまでの５年間で14戸の家屋が下水道へ接続したところでございまして、現在では残り25戸程度となっております。今後も、引き続き、粘り強く勧奨を進めてまいりたいと思っております。　議員御指摘の、生活排水が直接川へ流されるということについては、そのような実態を職員が発見したり、住民から情報が寄せられたときには、直ちに現地調査を行い、改善、指導などを行っております。ちなみに、昨年度は市内で６件が改善されております。　また、啓発活動といたしましては、市民向けのパンフレットや小学生を対象にした副読本の配布、更には、昨年度から始めました下水道モニターを通じてＰＲにも努めてきております。このほか、板櫃川をきれいな川として守るため、自治会や愛護団体などで組織される板櫃川・槻田川流域会議では、川の上流から下流までの区間を決めて歩きまして、水辺の総点検や河川の一斉清掃などの活動を行っております。その際、市の職員も同行し、生活排水が川へ流入しているかどうかの実態調査も実施しております。いずれにしても、このような活動を通じ、市民と行政が一体となって、川や海の水質保全に積極的に努めてまいりたいと考えております。　それから、健康遊具でございます。　公園は、都市に潤いを与えるとともに、遊ぶ、憩う、スポーツをするなどの多様な機能を持っておりまして、市民の手軽な健康づくりもその一つでございます。そのため、ゲートボール等のできる多目的広場、ジョギングやウオーキングのできる園路等、利用者の健康づくりの目的に応じた施設整備を行っております。　御指摘の健康器具には、背伸ばしベンチ、ぶら下がり器等がございまして、現在、市内で75の公園に合計223基を設置しておる状況でございます。　具体的には、運動施設のある桃園公園や文化記念公園などの大きな公園につきましては、運動前のウオーミングアップやストレッチなどに活用できるように設置しております。また、身近な公園では、健康づくりの意欲が高く、地域の自治会などからの要望がある場合に設置をしております。これらはスポーツ愛好者や健康づくりに取り組んでいる方々に大いに利用され、好評を得ておるところでございます。　高齢者の方々が公園で体力づくりを行うことは、元気で生き生きとした日常生活を送る上で大変有効なことと考えております。御提案の、公園内に健康器具を設置することにつきましては、このような公園を活用した高齢者の健康づくりの中で、保健福祉局が進めております市民の健康づくりの推進や高齢者の生きがいづくりなどとどのように連携することができるのか、今後、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　環境局長。 ◎環境局長（大庭清明君）　板櫃川の水質調査の件についてお答えいたします。　板櫃川の水質につきましては、河内貯水池から水辺の楽校を通りまして日明井ぜきまでの間を、水浴ができて、清流にすむヤマメ、イワナなどが生息できる水質のＡランク、それから、日明井ぜきより下流を、サケ、アユなどが生息できる水質のＢランクというふうに福岡県から指定を受けているところでございます。　板櫃川の水質測定地点でございますが、御指摘のとおり、Ａランクは指場取水ぜき、これは水辺の楽校の上流部に当たります。それから、下流部に境橋。それから、Ｂランクにおきましては新港橋の３地点で行ってございます。指場取水ぜきは年４回、境橋、新港橋は年12回の水質調査を実施してございます。　過去５年間の水質調査の結果では、３地点とも国が定めました５つの基準値をおおむねクリアしてございまして、とりわけ、水質のよしあしを判断いたします一番の指標となります化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤにつきましては、ここ20年以上、基準をクリアしていることから、指定どおりの水質を確保しており、水辺の楽校付近についても、Ａランクの水質が保たれていると判断してございます。　板櫃川全体の水質の把握は、現行の３地点の水質調査で十分であるというふうに考えておりまして、本市といたしましては、新たに調査地点を設ける考えはございません。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（駒田英孝君）　小学校給食についてお答えをいたします。　学校給食の民間委託につきましては、平成14年９月からモデル事業を実施しまして、平成15年の８月には評価委員会から、モデル事業の仕組みを安定的に運用できれば、現行の直営方式と同等の学校給食の質を確保できるとの評価のほか、学校給食調理経験者の配置の義務づけ、それから、従事者への事前研修の義務づけ、それから、委託契約期間の長期化など、本格実施に向けての検討課題についても報告をいただきました。　このようなモデル事業の成果や評価委員会からの提言などを踏まえまして、本年４月から、10校で調理業務の民間委託の本格実施を開始したところでございます。現在までの実施状況は、全体的にはほぼ順調であると考えております。モデル事業の成果は、本格実施にも十分生かされていると認識をいたしております。　しかし、一部、議員御指摘のような事例が発生しておりますが、この原因につきましては、調理のおくれは食材の不良であり、受託業者の調理作業に問題があったわけではございません。また、異物の混入や調理のふぐあいにつきましては、調理器具の老朽化や調理環境又は献立についてのふなれが原因で生じたものと考えております。その都度、受託業者などには厳しく指導し、保護者にもお知らせをいたしております。　今後とも、安全性の確保を最優先としながら、学校給食調理業務の民間委託を推進していく考えでございます。　次に、再評価の時期あるいは課題等でございます。　再評価の課題でございますけれども、平成15年８月のモデル事業評価委員会の報告では、課題として、先ほど御答弁申し上げました事項以外に、本格実施後３年から５年を目安として、一定期間ごとに衛生管理、それから調理業務の管理体制、それから効率的な運営など、モデル事業を評価した項目について再評価を行う必要がある旨の提言をいただいておりまして、教育委員会としましても、保護者にこの理解を深めていただくためにも、再評価の必要性は認識いたしております。　その時期でございますけれども、調理業務の管理体制など項目によりましては、一定期間の実績が必要であること、また、現在までの本格実施の運営がおおむね順調に推移していることなどから、今後の実施状況を見守りながら検討していきたいと考えております。　また、日常の調理業務の状況につきましては、定期的に学校通信などを通じまして保護者にお知らせをしております。保護者を対象に、調理見学を兼ねた試食会も今後も開催したりするなどしまして、保護者の評価や意見を随時いただいていきたいというふうに考えております。　それから、学校栄養職員の問題でございます。　本市におけます学校栄養職員の職務の内容といたしましては、衛生管理など学校給食の実施計画等への参画、それから、食品構成表に基づく献立の作成、望ましい食生活の形成のため、担当の先生を補佐し、児童に対する指導などが、文科省の通知を参考にして定められております。これらについて、学校栄養職員は、それぞれ担当する小学校で実施しているところでございます。　現在、本市では、直営で調理を行う小学校が124校ございますが、そのうち33校に学校栄養職員を配置しまして、児童数などに応じまして、それぞれ近隣の２校から４校の小学校を担当させております。また、養護学校と民間委託実施校につきましては、各校に専任の栄養職員１名を配置いたしております。本年４月から本格実施を開始しております民間委託実施校に勤務する学校栄養職員につきましても、受託業者が実施する調理業務の監督に加えまして、先ほど申し上げました職務を直営校の学校栄養職員と同様に支障なく実施していると思っております。　次に、北九州市歌の普及についてお答えいたします。　北九州市歌は、新しい市の発足とともに、まちづくりのシンボルとして昭和38年につくられました。市歌は、市民が自分たちの郷土に誇りを持ち、郷土を愛する心情を培うためのものでございまして、市民としての自覚を持つためにも大切な歌だと認識いたしております。　学校教育において、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を育てることは重要であり、市民の一人として子供たちが市歌になれ親しむことは、心の教育につながるものであり、意義深いものであると考えております。　平成13年２月議会で重野議員の質問を受けまして、各学校には楽譜や録音テープを配付するなど、全校集会や学校行事の折に合唱できるよう環境づくりには努めてまいりました。これまで小・中学校におきましては、創立記念行事や卒業式、あるいは自然教室や学習発表会、全校集会などの機会に市歌の合唱を取り入れてきております。普及の状況としましては、正確な数は把握しておりませんけれども、数少ない学校であると認識いたしております。このことから、小・中学校への指導が十分行き届いておらず、なかなか市歌の普及が進まなかったのではないかと考えております。　今後は、合唱についても働きかけをしてまいりますが、まず、朝の時間や昼休みなどを活用しまして市歌を放送で流すなど、日常的になれ親しむことを通しまして、子供たちが自然と覚え、口ずさむことができるよう、各学校への呼びかけを行っていきたいと思っております。　また、市民が市歌を耳にする機会をできるだけふやすことも必要でございます。御指摘のあった市の組織や外郭団体等に対しましても、同様な働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（柴田皓一君）　ポスター掲示板と投票所についてお答えいたします。　まず、ポスター掲示板についてでございます。　本市では、現在、ペットボトルのリサイクルボードを掲示板として使用しております。７月の参議院議員通常選挙では、設置期間が長かったこと、期間中の天候が悪かったこと、更にポスターを張る公示日が雨になるなど悪条件が重なり、一部の候補者のポスターがはがれるという事態が発生いたしました。ポスター掲示場は、候補者の方々にとりまして最も重要な選挙運動の手段の一つであります。何より安心して使っていただけますよう、ボード材質の見直しなど改善策を実施したいと考えております。　次に、ポスター掲示場の設置場所についてでございます。　市内1,711カ所のポスター掲示場のうち、目線よりも高い位置に設けられているものが５％弱存在しております。これは、どうしても適当な高さの場所が見つからないことによるものと考えられます。選挙管理委員会といたしましては、今後、掲示板の設置場所について重点的に調査し、余りにも高い場所にあるものや近隣に移設可能な場所があるものがあれば、改善を図っていきたいと考えております。　また、掲示場周辺の障害物についても、調査の上、必要な対策をとっていきたいと考えています。　次に、選挙管理委員会では、少しでも人通りの多い場所にポスター掲示場を設置することに心がけているところでございます。また、選挙前には投票区域内を調査し、ポスター掲示場の設置場所について、毎回見直しを行っているところでございます。そうした中、少し場所を変えればもっと人通りの多いところに設置できるというケースもあり、現地調査を行った上、今後とも積極的な対応をとっていきたいと考えております。　次に、投票所及び投票区の見直しについてでございます。　投票区の増設について、総務省の通達では、選挙人の数がおおむね3,000人を超える場合と、投票所から選挙人の自宅までの距離が３キロメートル以上の場合と、選挙人の数がおおむね2,000人を超え、自宅までの距離が２キロメートル以上の場合は、分割に努めるよう基準が示されております。本市では、この通達の趣旨に沿いまして、有権者の数や面積、また地形、交通の便、住民の意向など地域の事情を考慮しながら、可能な限り増設、見直しに努めています。７区制に移行しました昭和49年に196ありました投票区は、現在までに42増加し、238投票区となっています。本年８月にも、八幡西区の第32投票区、永犬丸中学校を分割し、新たな投票区を設けたところでございます。　投票所増設に伴う経費増につきましては、事務の効率化等を通じまして、全体として経費を抑えるとともに、投票所が変更となる住民への周知につきましても、市政だよりや投票所入場整理券はがきなどを使いまして十分な対応をとっていきたいと考えています。今後とも、有権者の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　53番　重野議員。 ◆53番（重野幸宏君）　答弁ありがとうございました。まず最初にですね、中間市との合併について再度質問をしてみたいと思います。　合併協議会の内容については、６月25日までに、協議項目22項目のうち12項目についてスムーズに協議が進んでいたと聞いています。８月３日の第５回協議会で、最初の協議事項である議員定数及び任期の取り扱いをめぐって紛糾をし、９月２日の協議会も延期になっています。　一方、中間市ではですね、今、合併反対の請願が行われ、議会で審議をしているところです。昨日の中間市議会での中間市長の答弁によりますと、協議内容が全部、何といいますか、成立をし、そして、住民投票をするということでございます。　ですから、日程的に言いましてですね、現在紛糾しているこの議員定数の取り扱い、これをですね、棚上げにしてでも、あと残っています協議内容を先に審議をし、それをすることが、いわゆる中間の市民にとってはですね、住民投票の参考の資料になると考えますが、その点についてお尋ねしたいということと、もう一つはですね、私たちの任期も来年の２月９日です。で、12月議会までにですね、いわゆる協議が成立をしないと、日程的にですね、合併についての審議が次の議員の任期になってくると思います。ですから、合併についてはですね、12月議会までが、私はタイムリミットと思いますが、その点についての見解をお伺いします。　それともう一つ、指定管理者制度についてですけれども、昨年12月の条例制定からですね、ことしの４月に小倉城を含む３施設ですね、井筒屋にいわゆる業務を代行していただいております。そして、今回の体育施設ですね。そして、来年には図書館の３施設を予定するということで、いわゆる公募されての、いわゆる指定でしょうけれども、その内容が明らかにされてないということもあります。　ですから、議会としてですね、その都度、いわゆる市長が提案する議案について１件１件審議をするということよりもですね、いわゆる2006年までに本庁、区役所以外の公の施設をですね、指定管理者にしなければならないというふうになっていますので、私はですね、指定管理者制度について、指定管理者の導入にかかわるガイドラインを先に策定をして、そして、指定管理者の選定の際の評価基準を先に決め、そして、委員会などを設置して市民に責任を果たすべきと考えますが、その２点についてお伺いします。 ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　初めに、中間市との合併で、12月がタイムリミットではないかという御指摘でございます。　私どもは、もう、合併協議会をつくりまして、その中で個々の協議会、その都度その都度審議する案件というのは、スケジュールを立ててやってまいりました。その中では、私どもとしましても10月までに協議を終えて、12月の議会で諮りたいという当初の計画、その予定で進めております。　現在、議員の取り扱いのことで少しおくれが出てきておりますが、これは、合併の非常に根幹にかかわる事項でございますので、私どもとしては、この案件、クリアをしないと、その先には進めないのではないかという認識もしておりますし、また、合併の全体のスケジュールの中では、継続といいますか、若干おくれたところについては日程も組んでおります。したがいまして、今のスケジュールに従って、基本認識としては、スケジュールどおり10月までに終わって12月の議会ということで予定をしております。　それから、指定管理者導入にかかわる手続、ガイドラインというお話でございます。先ほど説明申し上げましたが、この指定管理者の手続については、法にきちんとした手続が定められております。個々の案件について、それぞれ相手の選定の手続を条例によって定めること、それからまた、管理者の指定に際しては議会の議決を経るものという、法にですね、きちんとした手続が明記されております。私どもとしては、その手続に従って処理をしていきたいというふうに考えております。
   ○副議長（吉河節郎君）　53番　重野議員。 ◆53番（重野幸宏君）　あとの件については、委員会で質疑を行おうと思います。以上です。 ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします。62番　森議員。 ◆62番（森浩明君）　新しい風の森浩明です。早速質問に入りたいと思います。　まず第１に、競輪事業とメディアドームについて質問をいたします。　この問題は、ことし２月議会の本会議でも取り上げましたが、本市の競輪、競艇事業は、入場者数や販売金額の減少、開催収支や単年度収支の悪化、多額の市債未償還残高など財政的に危機的な状況にあります。　前回の私の質問に対して、末吉市長は、つくった以上は金の卵を産む仕組みとしてぜひ維持をしたいという決意を述べられましたが、昨年度の決算を見てみますと、小倉競輪は、開催収支が約６億7,000万円の赤字、翌年度繰越金が約22億5,000万円の赤字を計上しています。これらの累積損失は、一般会計から補てんするつもりなのでしょうか。また、今後の小倉競輪の収支をどのように改善していく計画を持っているのか。何をして何億円のプラスを目指すという、具体的な数値目標を求めたいと思います。市長の見解を伺いたいと思います。　次に、メディアドームについて、前回、市長は、つくる以上は、北九州には大型の、１万人入る、雨天の場合でも行事ができるものがなかったので、それをあわせてつくったし、こうした意味での行政目的を果たしているとの答弁をされています。つくるだけではなくて、使ってこそのメディアドームでありますが、競輪以外の利用者数は、開業年度の約20万5,000人から、昨年度は６万8,000人と、６年間で３分の１まで減少をしております。メディアドームは、スポーツ用の床材を使えば、大半の屋内型競技やその大会が開催可能とも聞いております。今後は、スポーツ大会も企業、団体の各種大会などとあわせて積極的に誘致をすべきと考えますし、行政主導の誘致が難しければ、民間企業への事業委託も検討するべきではないでしょうか。どのようにして利用者数をふやすのか、何をして何万人のプラスを目指すという具体的な数値目標を示した市長の見解を伺います。　第２に、養護教育と障害者スポーツについて質問します。　現在、北九州市では、372人の子供たちが15台のスクールバスに乗って養護学校に通学をしています。先日、ある保護者から相談がありましたが、最も長時間バスに乗っている子供は、片道１時間半も乗っているとのことでした。朝７時14分に折尾を出発して南に向かい、８時には星ヶ丘、今度は香月方面を回りながら北に向かい、８時45分に鷹の巣の八幡養護学校に到着するというバスコースは、私たち大人にとっても苦痛ではないかと思います。八幡に限らず、小倉でもスクールバスの増車を求める保護者の意見をうかがっています。現在、15台の送迎バスをふやしたり、異なる学校の乗り合いをふやしたり、八幡養護学校の玄関前にロータリーを整備して、バスがスムーズに転回できるようにしたりして、子供たちの乗車時間を短縮することを提案しますが、見解を伺います。　さて、アテネで開かれたオリンピックでは、北九州市内の九州共立大学に通う中野大輔選手が金メダルを獲得するなど大変盛り上がりましたが、皆さんは、スペシャルオリンピックスについては御存じでしょうか。スペシャルオリンピックスとは、知的障害者に日常的なスポーツトレーニングと競技会の場を提供し、障害者の自立と社会参加の支援を目指す国際的なスポーツ組織であります。来年の２月には長野県で冬季世界大会が行われ、80カ国から2,500名が参加する予定ですが、北九州市からも、ことし２月の全国大会で優勝したフロアホッケーの７名の選手、アスリートが世界大会に出場をいたします。スペシャルオリンピックスの意義や活動をＰＲするために、８月には末吉市長を表敬訪問したり、11月には小倉城周辺を起点に約10キロの公道を走る聖火リレー、トーチランを行ったりする予定です。スポーツを通じて障害者の自立支援を目指すことは意義深いと思いますが、スペシャルオリンピックスの活動についてどのように評価するのか、今後、どのように支援、協力が可能と考えるのか、見解を伺います。　第３に、安全、安心のまちづくり、警察力の強化について質問をいたします。　昨年までの６年間に、市内の犯罪件数は40％も増加し、逆に、検挙率は39％から28％へと10％も低下をしています。また、昨年夏以降、７件もの発砲事件が続くなど、現在の北九州市は、イメージにおいても実態においても安全な町とは言えないと思います。市民や来訪者に安心感を与えることができるよう、治安の回復は本市にとって最重要の課題の一つであります。街頭キャンペーンや自主防犯活動にも一定の効果があるかもしれませんが、治安回復の原動力は警察力の強化にあると思います。そこで、福岡県警に対して、検挙率の向上を具体的な数値目標を挙げて求めたり、市内警官数の更なる増員を求めたり、市職員や県職員を県警に派遣して、その分街頭に出る警官の数をふやしたりなどをして、実質的な警察力の強化を県に強く要望して実現するべきであると思いますが、見解をお尋ねします。　第４に、小倉南区のまちづくりについて質問します。　ことしは豪雨や台風による風水害が各地で続いていますが、本市においても、６月、豪雨によって小倉南区徳吉東三丁目付近の道路が冠水するという災害が発生しました。他の議員からも質問がありましたように、ここは、昨年７月の豪雨のときにも冠水した箇所でしたが、今年度の前半に護岸と道路のかさ上げ工事をしていたために、道路への冠水は最小限の被害にとどまりました。市の取り組みに感謝したいと思います。徳吉東地区の浸水対策の緊急改善事業は２カ年かけて整備されると聞いていますが、今後の事業内容について説明を求めます。　次に、ことし４月に行われた長崎街道ウオーキングという事業に私も参加させていただきました。一方、長崎街道と同じく常盤橋を起点とする街道に中津街道がありますが、本市の取り組みはほとんどなく、せっかくの歴史的、また文化的資源が活用されていない感があります。2006年の春、新北九州空港の開港や、東九州自動車道の小倉東～苅田間の開通など、本市と京築から大分県北部への結びつきは強くなることが予想されますが、今後、和気清麻呂の話なども含めた中津街道の歴史的、文化的財産を活用し、沿線自治体間のまちづくりの点を線に結ぶような地域連携事業を考えてはいかがかと思いますが、見解を伺います。　最後に、新北九州空港の開港に向けた準備が進んでいますが、新空港開港後にあらわれる現空港の跡地利用計画は、小倉南区はもちろん、北九州市全体の都市戦略にとっても大変重要であります。　私は、小倉南区のいいところは、海も川も、また山もあり、住宅地と農地が隣接し、都心に近い割には自然環境に恵まれている、いわば田舎都会である点だと思っております。現在、現空港の付近にも曽根干潟などがあります。　そこで、空港跡地のまちづくりの基本的な考え方を環境首都の実験地として、特に自然環境と開発の調和を目指したり、その考え方を象徴するものとして、札幌市の大通公園や仙台市の定禅寺通りのような、緑の大通りや花の大通りをメーンロードにしてはどうかと提案しますが、見解を伺います。　また、本市が集客産業、ビジターズインダストリーを地域活性化の柱の一つにするのであれば、プロスポーツチームの誘致は欠かせないと思います。現空港跡地でも、５年先、10年先をにらんで、サッカーや野球などプロスポーツチームが本拠地を置けるスポーツ施設を整備したり、チームの誘致活動に力を入れたりしてはどうかと考えますが、見解を伺います。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　まず、競輪の経営についてでございます。　まず、競輪を取り巻く客観情勢でございますが、とにかくお客さんが相当の落ち込みをしているというのはもう御存じだと思います。その中で、いろんな、競輪業界もいろんな、何といいますか、新しい試みをしております。三連勝式の導入とか、にもかかわりませず、ピーク時、平成３年度の約半分になっております。これは、北九州のみならず全国的に大変厳しくなってきております。　ことしの２月にも御質問賜りましたけれども、そのように客観情勢が大変厳しい中で、この本年度の決算でございます。御質問にありましたように、赤字を計上いたしました。しかし、幸い、この会計は、競輪、競艇１本にした会計でございます。累積があって一般会計から補てんするつもりかという点でありますが、今までは、一般会計から補てんせずに、それぞれ経営努力をしてまいりました。　そういうことで、議員の御質問は、とにかく数字を示した計画をつくるべきであると、こういうお尋ねだと思いますし、御主張だと思います。基本的には、私もそうしたいと思いますが、ところで、平成16年度は、競輪ですが、黒字を見込んだ予算にしております。いろんな改善努力、合理化努力、それから経費削減努力をしてまいりましたが、そこで、恐らく御質問は、具体的な数字を、決められた計画を示せという御質問ですが、この前提として、制度の枠組みの大枠が決まらないと、実は検討がなかなか進まないという情勢にあります。大枠というのは何かといいますと、制度自身、国においても検討中です。赤字にもかかわらず上納金を納めなきゃならん、この仕組み。これを何とかしてくれませんかということを強く主張していますが、こういう制度改善が、今、恐らく法律を変えなきゃいかんだろうと思いますが、そういうことで進んでおりますが、その枠がまず見えてくることが必要。これが１つ。　それから、もう１点は、何といいましても、売り上げ減がもう本当にとまるのかどうか。各公共団体の競輪場は、競輪経営はみんな困っておりまして、競輪経営が他のところはどうなのかという、生き残りをかけた存続になるのかどうかという点があります。　こういうことがございますので、これらの前提条件が少し見えてきたときに、長期計画を立てるべきだと思います。いかにも大きな波が２つ、３つありますので、そこの部分が見えてきたときには、当然、御指摘のような長期計画が、いわゆる実現、実施可能な、努力目標を掲げて可能なものができますし、また、そうしたいと思っております。　当然、今現在は、経営改善委員会の中で中間報告をいただいて、最終報告をいただくことにもなっておりますので、それらも大いに参考にして、この御要望のところには応じたいとは思っておりますが、今つくれと言っても、少し時間をください、こういうことでございます。　それから、メディアドームとの関係ですが、運営赤字と償還をしなきゃならんのとは、少し観念的に分けて考えていただければと思いますが、したがいまして、御指摘のように、いろんな使い方をすればいいじゃないかという点であります。私もそう思って、実はその点ですが、このイベントがなかなか打てなかったのは、競輪日程が決まらないから誘致できなかったという点もございましたが、昨年よりも、実は目標を掲げましてことしは取り組みました。御指摘のように、直営ではなくてコンベンションビューローと一緒になりまして、実は目標を掲げました。去年のイベントの倍行おうということで、具体目標を掲げてやりました。これは、あんまり公にしてませんでしたので、お目にとまらなかったと思いますが、平成15年は12件の催しでした。16年は、その倍で、現在でもう年間数で20件、開催数ではもう40日の目標を、既に今の段階で超えております。　したがいまして、目標を定めて、民間のノウハウ、意向を生かして取り組んでいるというのも事実であります。したがって、これを大々的にということでございますから、そういう条件はありますけれども、そういう目標を掲げて取り組んでいきたいと思っております。御指摘の御主張は、私どももよくわかりますので、可能な限り目標を掲げた上で、全力を挙げて取り組みたいと思います。　それから、もう一つ、そういうふうに改造すればできるではないかという点でありますが、そこのところは、競輪の日程なり何なりが見えてこないと、そこまでなかなか決心がつかないところでありますが、御主張の点は、私は、イベントをもっと積極的にふやせということであろうかと思います。そのときは、民間の知恵もかりろという点でありますから、その旨に従って進んでおることを御報告申し上げる次第であります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（駒田英孝君）　養護教育についてお答えいたします。　スクールバスの運行につきましては、小倉方面で８台、八幡方面においては６台で運行しておりましたけれども、利用者の増加に伴って、平成13年度に、八幡方面にバス１台を増設し、現在７台体制で運行を行っております。加えて、保護者の利便性と児童生徒の負担軽減を考慮しまして、乗車時間の短縮や乗車場所の拡大等を図りつつ、平成15年度から、効率的な運行を図るため、むだのない通学コースを設定しまして、各養護学校のバスに共同乗車させる、いわゆる相乗り方式で運行してきているところでございます。　また、八幡方面の乗車時間の短縮を図り、安全に乗降できるようにしてほしいとの学校からの要望を踏まえまして、今年度、八幡養護学校の玄関前を、バスが転回できるようにロータリーを整備することといたしております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　スペシャルオリンピックスの評価と支援、協力について答弁いたします。　障害者のスポーツは、障害のある方にとりまして、健康の維持、増進、それから社会参加の場の拡大、日常生活の質の向上のほか、市民一人一人が障害者に対して理解が深まるなど大きな効果がございます。ということで、これまでも世界車椅子バスケットボール選手権大会を初めといたしまして、いろんなスポーツの大会の開催に取り組んでまいりました。　このスペシャルオリンピックスも、このスポーツと同様に、広くは障害者福祉の増進に大きく寄与するものと考えております。評価しております。この大会のＰＲを目的といたしまして、11月には小倉城周辺で聖火リレーが行われます。この行事の実行委員会の名誉顧問に市長が就任したところでございます。また、障害者と市民がともに協力しながら行う聖火リレーを初め、世界大会が成功裏に終えるよう、本市としても市民へのＰＲ、関係機関への働きかけなど積極的に協力を行ってまいります。 ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　安全、安心のまちづくりの質問で、警察力の強化を県に要望してはということにお答えをいたします。　福岡県警におきましては、治安回復に向けて、県警本部に街頭犯罪等抑止総合対策室を設置しまして、全県的にひったくり等の街頭犯罪を中心に、犯罪の抑止、検挙活動を強力に推進してきております。特に、北九州地区におきましては、平成15年３月に、100人体制で北九州地区暴力団犯罪対策室を設置しました。また、15年８月には、北九州市警察部機動警察隊の夜間におけるパトカーのフル運行を実施しました。また、15年11月には、60人体制で堺町特別対策隊を設置いたしました。こういったことにより、これまでになく警察力を強化した結果、12回に及ぶ一斉摘発により、多数の暴力団関係者を逮捕し、例えば、堺町地区の犯罪発生件数は、１月から７月までで大幅に減少しております。　また、市としましても、警察との連携が不可欠と考えておりまして、毎年定期的に、市長と県警本部長をトップとする連絡会議を開催しまして、情報交換や要望を行っております。また、昨年８月のクラブ襲撃事件後には、実務者による暴力団対策に関する意見交換会を開催し、更に、ことし４月には市職員２名を小倉北警察署に研修派遣し、連携を強化しております。　で、議員の御提案の警察力の強化について、具体的な要望をいただきました。　現状を申し上げますと、１つとして具体的な数値目標を掲げるという点では、福岡県警みずから、刑法犯の認知件数を年間１万件削減し、平成18年までに約12万件、これは平成８年の水準ですが、ここまで削減するという目標を掲げて、既に取り組んでおります。　また、市内警察官の増員につきましては、平成14年から16年までの２カ年で約110人増員し、加えて、県警本部の所属のまま本市に派遣されている警察官80名、これを加えますと、約190名の実質増となっております。更に、警察庁では、17年以降３カ年で全国の警察官を１万人増員するという計画をしております。　それから、市の職員を県警に派遣してはという御提案でございますが、これは、市の職員を県の事務である警察業務に出向させますと、これは地方財政法及び警察法の規定に抵触するというふうに考えられます。　で、御指摘どおり、治安回復の原動力は警察力の強化にあると考えております。本市としましては、県警に対し更なる総合的な警察力の強化を要望し、警察、地域住民、行政がスクラムを組んで、暴力や犯罪に負けない町を粘り強くつくっていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（吉河節郎君）　建設局長。 ◎建設局長（南立朝彦君）　小倉南区徳吉東地区の浸水対策についてお答えをいたします。　紫川流域におきます徳吉東三丁目地区の約500メートル区間でございますが、議員御指摘のとおり、緊急に改善が必要であることから、ことし２月に公表いたしました浸水箇所緊急改善計画にも位置づけ、２カ年で浸水対策に取り組むことにしております。　これまでの取り組みといたしましては、平成３年度から川の拡幅に必要な用地買収に着手し、平成13年度までに用地の大半が確保できました。　そこで、平成14年度には、まず、徳吉東三丁目付近の川幅を広げる工事に着手したところでございます。平成15年度には、道路冠水した区間のうち、最も護岸が低い約140メートルの区間から護岸整備と管理道のかさ上げ工事に着手し、ことし８月下旬までにほぼ完成したところでございます。　今後の予定でございますが、残りの区間につきましても、引き続きこの秋から工事を行い、来年の梅雨時期までに完了することとしております。　今後とも、紫川の河川整備を積極的に推進し、安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　企画政策室長。 ◎企画政策室長（片山憲一君）　中津街道を軸とした地域連携事業についてお答えをいたします。　中津街道沿いの地域では、民間団体を中心としまして街道の歴史に着目した保存の機運が盛り上がっておりまして、小倉北区の文化団体でございます足立山麓文化村を中心とする豊前の街道をゆく会において、ガイドブック中津街道の発刊や沿線ウオーキングイベントの開催など、街道の道筋をたどる取り組みが行われております。　本市におきましても、民間団体の動きを受けまして、沿線10自治体と協議会を設立して、沿線にあります歴史的、文化的史跡の調査、探検マップの作成などを既に行っております。　一方、街道周辺では、行橋市を中心とした神楽の里づくり構想推進事業、また豊前市の求菩提山史跡指定推進事業など、それぞれの地域の歴史や文化を生かしたまちづくりが進められております。　観光、文化資源としての中津街道の位置づけも、各自治体で温度差がございます。大半の自治体では、民間主導の取り組みを側面から支援するという現状でございます。　しかしながら、経済的な観点から見ますと、新空港の開港、東九州自動車道の整備によりまして、本市と京築から大分県北部への結びつきはますます重要になると認識しておりまして、議員の御提案でございます中津街道についても、地域連携を更に深めるための切り口の一つとして考えさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（吉河節郎君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（西尾信次君）　現空港の跡地利用に関する御質問にお答え申し上げます。　国有地であります現空港跡地につきましては、国有財産九州地方審議会におきまして、土地の処分方針が本年度末ごろに答申された後に処分されることとなっております。　現在、同審議会の処理部会におきまして、処分方針の前提となります現空港跡地の利活用の基本方針を策定中でございまして、それを取りまとめるに当たって、跡地利用についての地元自治体の意向を聞くこととされております。　このため、本市としましては、まちづくりに対する市の考えを国に示せるよう、本年１月に学識経験者、経済関係者、市民の代表などから成る構想策定の委員会を設置しまして、地元意見や市民意見を取り入れながら、現空港の跡地利用計画を検討してきたところでございます。　構想策定委員会におきましては、現空港跡地の土地利用の方向として、周辺の自然環境に配慮しつつ、環境、暮らし、産業の３つの要素を基本に、商業や医療、福祉、住居、産業の機能導入を考えた複合的な都市機能が集積されたまちづくりについて、議論されているところでございます。　議員御提案の緑の大通りや花の大通りをメーンロードとすることに関しましては、まちづくり構想策定委員会において、現空港跡地に潤いとゆとりを持たせるシンボル的な都市空間の形成を求めるといった同様の意見が出されてございます。　国の処理部会では、10月中ごろには本市への意向打診が行われると聞いております。本市としましては、まちづくり構想策定委員会で提案される内容を踏まえ、まちづくりの考え方を取りまとめ、市としての考えを伝えてまいりたいと考えております。　議員からプロスポーツチームが誘致できる大規模な施設の整備をとの御提案でございますが、検討委員会におきましては、大規模スポーツ施設は提案されておらず、また施設整備には多額の財源を必要とするなど課題も多いことから、現時点では考えていないところでございます。　いずれにしましても、本年度末に国有財産九州地方審議会より答申が出されることが予定されており、これを受けて、具体的な土地利用や事業手法の検討や調整を行っていくことになりますことから、引き続き、広く市民の意見を聞いて、検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　62番　森議員。 ◆62番（森浩明君）　再質問したいと思います。　まず、競輪についてでありますが、市長の答弁はですね、まあ、わかるところも、もちろん、数値目標を出しながら取り組みたいという決意はうかがったんですが、ただ、前提条件を聞きながら、把握しながらということで、私にとっては非常に悠長に見えました。　短期的に見てもですね、非常に今厳しい状況じゃないかと思います。競輪、競艇特別会計という形で一くくりにされていますので、なかなかその小倉競輪の赤字部分が目立ちませんが、実際には、現在、競輪、競艇特会が８億円の翌年度繰越金ということで、内訳で見ると、若松の方が30億円、そして小倉競輪の方がマイナスの22億円ということで、８億円ということになっております。若松の方はナイターなどによりまして成績が上向きになることも予想されますが、小倉の方が10億円単位の赤字が出ますと、この特会全体が翌年度繰越金の方が累積損失ということで赤字になるおそれも、私は16年度あるいは17年度にも早ければ予想されるのではないかと思います。　そういったこともありますので、確かに振興会への上納金の制度の６％というのがきついというのも私もわかりますが、今の段階から小倉競輪をどうやって維持していくのか、その数値目標を出すべきだというふうに思っております。これは市長でも経済文化局長でも結構なんですが、16年度あるいは17年度という見込み、短期の見込みで結構なんですが、小倉競輪の会計がどのようになるのか、単年度の収支あるいは累積の損失が広がるおそれはないのか、こういった点でもう一度回答をお願いしたいと思います。 ○副議長（吉河節郎君）　経済文化局長。 ◎経済文化局長（柏木修君）　16年度の予算の状況ですけども、競輪祭等による本場発売額の着実な確保を図るほか、場外車券発売所の新設によります収益改善効果で、約２億8,000万円見込んでおります。また、開催経費では、開催日数18日の削減、警備、清掃等の委託料、従事員経費の削減などによりまして、総額約５億8,000万円の削減を見込んでおります。これらの収支改善策により、16年度については、昨年、開催収支は赤字でございましたけれども、開催収支の黒字化が図れると思っております。17年度についても、今後、新年度予算に向けて、こういった取り組みを行いながら黒字化を図る決意でございます。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　62番　森議員。 ◆62番（森浩明君）　今、答弁いただきました。私もまたこの問題については常に注意をして取り上げていきたいと思いますので、事業部を抱える原局の方、また末吉市長を初め、執行部の皆さんの取り組みを強く求めていきたいと思います。　それから、空港の跡地でありますが、約60ヘクタールということで、大変広い敷地であります。下曽根駅に近い方に関しては、先ほど答えがあったように、商業あるいは住宅などの複合施設、あるいは医療ということで構想があるかと思いますが、干潟に近いところはオープンスペースといいますか、使う目的をまだ定めないような形で多目的に利用できる芝生公園ですとか原っぱとか、そういった形で活用することも提案をしたいと思います。　以上で終わりたいと思います。 ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします。64番　敷田議員。 ◆64番（敷田信代君）　初めに、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。　平成12年４月に施行された介護保険制度は、第１回目の見直しの時期を迎えました。厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会は、平成15年６月、戦後のベビーブーム世代が65歳以上となる平成27年の高齢者介護のあり方をまとめた報告書、平成27年の高齢者介護を発表しました。これをもとに、社会保障審議会介護保険部会は、平成16年７月30日、介護保険制度の見直しに関する基本的な考え方及び具体的内容を、介護保険制度の見直しに関する意見として発表しました。これを受けて、厚生労働省はこの秋に改革案を公表する予定になっています。　介護保険制度は、家族介護から社会介護へと転換させる介護の社会化を目指し、措置制度から契約方式へと変更することで、利用者の自己選択と自己決定を保障する仕組みとしてスタートしました。ふくおかネットワークは、介護保険制度は市民にとって必要な制度であると考えています。　しかし、介護保険制度が、真に、年をとっても、障害を持っても、だれもが住みなれた家に住み続けることができる生活支援、介護サービスを保障する制度となっているかといえば、不完全な点や問題点もあり、改正すべき点は多々あると考えます。　ふくおかネットワークでは、介護保険の現状と制度改正に向けた国の動きについて学習するとともに、介護保険事業者、ケアマネジャー、ホームヘルパーそれぞれの立場から、介護保険サービスの現状と今後に向けての意見の聞き取りを行い、現行の介護保険制度の不備な点、並びに社会保障審議会介護保険部会がまとめた介護保険制度の見直しに関する意見を検証いたしました。　現在明らかにされている制度見直しの基本的考え方や具体的内容については、大枠賛成できると考えます。しかし、利用者本位の制度になっているかという観点から考えると、不十分な点、危ぐする点が幾つかあります。持続可能な制度としていくことは重要なことでありますが、財源問題を重視する余り、給付の削減を主眼とした制度改正に傾けば、利用者本位の制度への道は遠のき、家族、特に女性に介護の負担を再び押しつけることになるのではと懸念します。また、すべての市民の、安心してきょうを生きる権利を保障すべき自治体は、保険者であるだけでなく、介護保険外のサービスも含め、市民に必要な地域福祉サービスを施策として用意し、実行する責任をも有していますが、その責任は十分に果たしているとは言い切れません。　そこで、幾つかお尋ねいたします。　１点目は、介護保険料については、現在の国の５段階設定を更に細分化し、高所得者の負担をふやし、同時に低所得者の負担を軽減してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。あわせて、保険料の算出方式については、世帯概念から脱却し、個人の所得、年金額により算出する方式へと変更する必要があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　２点目は、介護保険制度の見直しに関する意見では、地域における総合的なマネジメントを担う機関として、１、地域の高齢者実態把握や虐待への対応など権利擁護を含む総合的な相談窓口機能、２、新・予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメント、３、介護サービスとそれ以外のさまざまな生活支援を含む包括的、継続的マネジメントの３つの基本機能を持つ地域包括支援センターの創設を検討すべきと提案されています。この地域包括支援センター構想は、今後の地域福祉のあり方を左右する重要な課題であると考えます。この地域包括センターの機能、運営主体、設置エリアについて、どのように検討されているのか、本市の考えをお聞かせください。　３点目は、現在、認定調査については平日の昼間に行われております。立ち会う家族の立場からすると、共働きであるということがスタンダードになっており、夜間や休日の時間帯の認定調査の実施も必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。　続いて、子育て支援に関するフリースペースについてお伺いいたします。　今、子供をめぐる状況は大きく変化しつつあります。とりわけ、子供の最初の養育環境である家庭の変化には著しいものがあります。出生率の低下、つまり、少子化の影響は、直接に子供の発達環境に及んでおります。兄弟が少ない分、親の期待は一人の子供に集中して大きくなります。また、仕事に忙しい父親が子供と接する時間は、ほかの国と比べて大変乏しいことが、国際比較調査で明らかになっています。一方、育児を任された母親は、その責任の大きさに懸命になるほど、過保護、過期待も強まり、子供を息苦しくしております。核家族で、しかも父親不在の現状の中で、孤独な子育てが母親のストレスの要因になっています。　今年度の少子・高齢社会及び青少年対策特別委員会の行政視察で訪れた東京都武蔵野市の０１２３吉祥寺は、幼稚園跡地につくられた乳幼児とその親が無料で利用できる施設です。利用する子供の視点で設計され、広々とした遊びのスペースや庭があり、また、親のためには育児相談や子育て情報もあります。火曜日から土曜日、朝９時から夕方４時までの間であれば、いつでも、何時間でも、申し込みも予約もなしにそれぞれが自分の生活リズムに合わせて利用できるので、平均１日65組の親子連れでにぎわっているということでした。自由にゆったりと無心に遊んでいるうちに、自然に親も子も仲間づくりができているように私は感じました。　本市においては、ここ数年、乳幼児を抱える親を支援するプログラムが、少しずつですが整ってきております。市民福祉センター、公民館、児童館などの身近な施設を拠点にしたフリースペースや育児サークルなどが市内各地に生まれています。　しかし、このようなスペースはほとんどが屋内型なので、お母さんたちからは、よちよち歩きができるようになったり、また動きが活発になった幼児には安心して外遊びができる場所が欲しいという声が、ふくおかネットワークにたくさん届いています。　先日、私は、小倉北区の廃園になった旧中島保育所の建物と園庭を利用し、市の委託を受けて子育て世代でつくるグループと先輩ママの女性団体が共同運営を行い、６月より毎週水曜日と金曜日の２回、午前10時半から４時間フリースペースを開いている子育て支援の拠点を見学いたしました。当日来所していたお母さんからは、近所に子供の集まる場所がない。ここだと、同年代の子と一緒に遊べるので、子供が喜んでいる。先輩のお母さんからは子育てのアドバイスがもらえる。屋内はもちろん、園庭があるので、少し大きくなった幼児が安心して遊べ、親もほっとできる場所である、との感想が出されました。　市内には、廃園や廃校になった用地がほかにもあります。このような場所を利用して就園、就学前の子供たちが安心して遊べ、親も安心して子育てができる子供の居場所づくりが必要だとふくおかネットワークは考えます。　そこで、幾つかお尋ねいたします。　１点目は、先ほどの団体が市の委託を受け、旧中島保育所用地を利用できるようになった経緯についてお聞かせください。あわせて、この事業に対する本市の評価をお聞かせください。　２点目は、今後も廃園や廃校になった用地を利用し、子育ての拠点をふやしていくべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　３点目は、平成16年度中には次世代育成行動計画が策定されると聞いております。フリースペースの設置を初めとした子育て家庭への支援について、次世代育成行動計画にどのようにつなげていくのか、本市の考えをお聞かせください。　最後に、黒崎副都心文化・交流拠点地区整備事業についてお伺いいたします。　現在、八幡西区には、地区図書館や1,000人以上収容できるホールがありません。文化拠点となる場所がなく、八幡西区の住民は他の区まで出かけています。ことしの５月に九州厚生年金病院が移転しました。その跡地を中心として、文化・交流拠点地区ができるのを心待ちにしているという声を地域の方からよく聞きます。また、子育て世代のお母さんからは、会議室や託児ルームがあれば利用しやすいという声もあります。　昨年の予算特別委員会の市長質疑にて、私は、市民の声はどのように計画に反映されるのか、お尋ねいたしました。市長からは、施設の規模や配置については、広く市民の方々との協議の場を設けて合意を図っていくよう予定している、と答弁がありました。　そこで、幾つかお尋ねいたします。　１点目は、文化・交流拠点地区整備事業の現在の進ちょく状況と今後のスケジュールをお聞かせください。　２点目は、九州厚生年金病院の跡地利用については、市民の関心が高い様子があります。コムシティの現在の状況を受け、市民の声を反映し、市民が利用しやすい施設にするために、有識者だけでなく、子供たちから現役をリタイアした世代の方も含めた幅広い年代層や主婦や会社員、学生、さまざまな立場の方で構成する検討委員会を設置してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　次世代育成行動計画を今策定中であります。その中におけるフリースペースの位置づけについてお尋ねいただきましたので、私からお答えします。　まず、北九州市は、この次世代育成行動計画、これは国の法律に基づいてつくりなさいということですが、それに先駆けて、平成12年に名前は北九州市少子社会対策推進計画、いわゆる新子どもプランをつくりました。それで計画的に進めてまいりました。　で、これは、北九州らしい総合的なまちづくりを目指して、施策としては143ございますが、このうちの約95％において着手又は実施するなど、着実な成果を上げてきております。年度が終了しない間にこの国の計画が出てまいりましたので、この機会に更に発展的にこの計画を見直そうと。名前は、我々は新子どもプランと思ってますけど、まあ、新々子どもプランになるんでしょうか、思ってますけども、まあ、名前は次世代育成行動計画ということで、ことしの２月から学識経験者、関係団体、市民の代表など21名から成りまして、議論を重ねているところです。　お尋ねのフリースペース等、子育て支援に関しましてのいろんな議論がなされております。今、敷田議員が言われましたように、一定の広場のところで、皆さんでというのもあります。　で、ここで一番難しい点は実は２つありまして、１つは、やっぱり、何といいましても、社会情勢の変化や財政状況が一段厳しくなってる中でどういう計画をつくるかというのが１点です。それから、どうしても、フリースペース、単なる広場があればいいというんではなくて、ニーズ調査の結果、つまり、御質問の旧中島保育所の事業の成果は当然参考にさせていただきますが、ソフト施策とリンクが必要ではないかと思います。と言いますのは、三層構造による総合的な子育て支援のネットワークとどのように位置づけるのかとか、ＮＰＯなど市民団体と行政との協働や役割分担のあり方など、もう少し議論を重ねようということになっていると思っております。皆さん方に御議論をいただいているところでありますが。　それからもう一つ、何といいましても、たまたまそこがあいてるからというんではなくて、施策としてやる以上、やっぱり、全市的な広がりの中で取り組まなきゃなりませんので、その点も議論を詰める必要があろうかと私は思います。　いずれにしろ、その子育てということで、このフリースペースについて、どのように評価をし、どのように取り組んでいくかということが議論されておりますので、そこのところの位置づけを、今、敷田議員の御提案というのがありましたら、どうぞひとつ、この本会議でも述べていただければと思うところであります。当然、意識して議論されていることは確かでございます。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　介護保険料の細分化、それから個人の所得、年金額による算定方式について答弁いたします。　本市では、既に平成15年度から保険料の独自軽減制度を創設し、第２段階を実質的に細分化することによりまして、低所得者の負担軽減を図っております。　それから、算出方式の見直しでございますが、現行の保険料の算出方式では世帯概念を取り入れておりますため、高齢者個人の収入が同じでも、世帯の中に課税者がいる場合は第３段階、それから、いない場合は第２段階になります。そのため、公平性の観点からは、同じ収入であれば保険料も同じとなるような算出方式が望まれます。　このような算出方式に変更するためには、介護保険法施行令の改正が必要であることから、国の見直しの中で検討すべきものであると考えております。したがいまして、国に対しては、収入に応じたより適正な保険料賦課となるよう、これまでも要望を行ってまいりました。今後も引き続き要望を行っていくとともに、平成18年度からの次期介護保険事業計画を策定していく中で、議会を初め、関係者の意見を十分聞きながら、保険料の設定のあり方について、検討していきたいと考えております。　次に、地域包括支援センターの機能、検討状況ということでございます。　介護保険制度の見直しに関する意見の中で、総合相談から介護予防、生活支援全般にわたるサービスの調整を行う地域包括支援センターの創設が提案されております。　本市におきましては、現在、地域における在宅高齢者の生活を支援する役割を担う窓口といたしまして、在宅介護支援センターがございます。ここでは、さまざまな相談を受けるとともに、介護保険の非該当者を中心とした実態把握や介護予防に向けた支援も行っております。　しかしながら、今回の介護保険の見直しでは、要支援や要介護１などの軽度認定者の増加や重度化が課題とされておりまして、本人の意欲を重視した新たな介護予防への取り組みが必要となってきております。更に、高齢化の進ちょくに伴い増加が予想されます痴ほうや虐待、権利擁護などに対応するため、これまで以上に相談機能を充実させ、総合的な支援が行える仕組みをつくることが必要でございます。このことから、地域包括支援センターを設置するに当たりましては、現行の在宅介護支援センターのあり方もあわせて検討する必要があります。今後は、国の動向、それから三層構造による北九州方式の取り組みを踏まえ、平成18年度からの本市の新たな高齢社会対策の計画を策定する中で、地域包括支援センターの機能や運営主体、設置エリアなども含めて検討を進めてまいります。　次に、介護保険認定調査の夜間・休日の実施についてでございます。　本市では、要介護認定の申請に伴う認定調査の日時につきましては、原則、平日の勤務時間内で実施をしております。ただし、高齢者の日常生活の心身状態を正確に把握するために御家族の立ち会いが必要な場合で、特に平日での日程調整が非常に困難なときは、例外として時間外や休日に認定調査を行っております。　要介護認定の申請は、月平均5,000件程度ございまして、時間外、休日での調査を希望どおり行うためには、専門知識を持った調査員の大幅な増員が必要でございます。限られた財源の中で効率的に事業を実施するためには、同席される家族の方は、これからもできるだけ平日の時間内での日程調整に御協力をいただきたいと考えております。　次に、旧中島保育所のフリースペースの利用の経緯、評価、それから、廃園・廃校の利用についてでございます。　市民福祉センター等での育児サークルやフリースペース活動につきましては、保健師などの支援のもと、平成15年度で約180カ所と増加し、実施してまいりました。その一方、市民の自主的な活動が低調になっている、あるいは活動時間や場所の制約があって利用しにくいなど、さまざまな課題も見えてまいりました。　そういった中で、乳幼児子育てネットワークひまわりと高齢社会をよくする北九州女性の会の２つの市民団体から、ことし３月に廃止された旧中島保育所を利用して、共同で子育て支援の自主事業に取り組みたいと申し入れがございました。　そこで、地域住民の主体的な活動の推進を目的とした、地域でつくる子育て応援事業の一つといたしまして、先駆的な子育て支援活動に取り組んでいる両団体に、地域での子育て支援のあり方について、実践を通した調査研究事業を委託したものでございます。　ことし６月から事業を開始し、保育室、それから園庭を利用したフリースペース事業、親の教育プログラムや食育講座等の市民講座、それから、高齢者やボランティアのノウハウを生かした子育て支援活動等、次々に事業展開がなされ、いずれも利用者に好評と聞いております。　また、来年３月の事業終了後には、委託団体から報告書が提出されます。それをもとに本事業の分析評価を行い、今後の地域における子育て支援施策に生かしていきたいと考えております。　それから、御提案の廃園・廃校となった施設の子育て支援施設としての活用につきましては、現在のところ、廃止した保育所２カ所を放課後児童クラブとして活用する予定がございます。今後も、必要に応じて未利用施設の活用を考えてまいります。 ○副議長（吉河節郎君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（西尾信次君）　黒崎副都心文化・交流拠点地区の整備につきましてお答え申し上げます。　まず、現在の進ちょく状況と今後の整備スケジュールでございますが、地区内に立地しておりました九州厚生年金病院が、本年５月に新たに移転、開業し、また、平成17年度には、市営岸の浦団地も移転するめどがつきましたことから、今年度は、施設内容や規模など具体化に向けた調査、検討を行うことといたしております。　今後のスケジュールとしては、これら両施設の建物を解体し、地区内の撥川の改修や中央町穴生線の拡幅に伴います橋のかけかえ工事を先行して行い、平成19年度ごろを目標に、施設等の整備に着手する計画で進めているところでございます。　整備のあり方につきましては、これまでにも議会や地元から、広場としての整備や黒崎地区にちなむ歴史資料や祇園山笠の展示スペースの設置など、さまざまな意見や要望が寄せられているところでございます。　市民意見の反映方法についてでございますが、検討に当たっては、幅広く市民の意見をうかがうことが必要であると認識をいたしておりまして、地元まちづくり団体など住民参加の検討委員会を設けるとともに、市民アンケートや市政だより、ホームページなどによる意見募集なども含め、幅広く意見を求めていきたいと考えているところでございます。　議員からは、幅広い年代層や、主婦や会社員、学生など、さまざまな立場の方で構成する検討委員会を設置してはどうかとの御提案をいただきましたが、市では、現在、検討委員会の構成など、意見集約の具体的方法について検討しているところでございまして、御提案の点も含め、検討していきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　64番　敷田議員。 ◆64番（敷田信代君）　答弁ありがとうございました。　まず、子育て支援のフリースペースについてです。　現在、北九州で、家庭で子育てをしているお母さんからいろんなアンケートをとりました。その中から、意見がありましたので、幾つか御紹介させていただきます。子供と毎日ぶらっと遊びに行けるような場所が欲しい。１歳２カ月になる息子がまだ友達と遊ぶことができないんだけども、ほかの人とのつながりが欲しいのは親自身、私自身であるというふうな発言もありました。大きな施設は要らない。自分が住んでいるところのすぐそばで、歩いて、ベビーカーを押して行けるような距離に自分たちが集える場所が欲しいというふうなことも言われております。　先ほど、視察に行きました０１２３吉祥寺の話をさせていただきました。これは平成４年の秋に開設されております。そのときに行った資料の中に、当時、開設するに当たっての武蔵野市長のインタビューがありましたので、少し御紹介させていただきます。子供に関する施設をより広く総点検を行ったということです。当時、武蔵野市には、就学前の子供たちが、幼児がですね、約8,000人おりました。そのうち1,200人は保育所に行っている。2,500人は幼稚園に通っておるけども、保育所には24億円、幼稚園には８億円の費用がかけられている。しかし、残る4,300人の子供たちに対しては、行政として何も行っていないという実態があったということです。で、これは家庭で主に母親が子育てをしているという生き方を選んで選択しているその人たちにとって、子供と親に対して、行政からのサービスが全く行き届いていないということに市長自身も気がついたということです。今の、母親だけに子育ての負担がかかっていることは、多分に社会の構造的な問題もあるでしょうけども、だからこそ、これに対する社会的サービスを行政がするべきだということで、この０１２３吉祥寺ができたというお話をうかがっております。　きょうの北九州市の朝日新聞の朝刊にもありました。北九州市内で子育てのところの就学前の子供さんたちに対して、２月から３月にアンケートを行ったということで、きょう、記事が出ておりましたので、持ってきました。行政に望む子育て施策ということでは、就学前は子連れでも出かけやすい、みんなが出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいというふうな市民要望もあります。次世代育成行動計画の中でも検討していくというのがありますけども、積極的に、保育園でも幼稚園でもない、新しい子育て支援の施設ということで０１２３吉祥寺のような、そのようなフリースペースの要望をします。　それと、黒崎のことなんですけども、先日、山本さんからも質問がありました。きょうも、私の方から質問させていただきます。きのうもありましたけども、やっぱし、この施設については、八幡西区の区民は物すごく期待をしております。先ほど、幾つか紹介もさせていただきました。本当に市民のための生きた施設になるためにも、市民の本当に幅広い年代の、いろんな世代の方とか、いろんな職種の方の意見が必要なのではないかなというふうに思っております。今後、検討委員会の設置も検討をしていくというふうに言われましたので、私が希望しております、さまざまな方が入るような、そのような検討委員会の設置を要望したいというふうに思います。　それと、最後に介護保険のところなんですけども、地域包括支援センターについては、今ある在宅介護支援センターとの関係も含めてしていくというふうに言われました。きめ細やかな場所にですね、この地域包括支援センターができていくことを要望したいというふうに思います。　それと、認定調査の件なんですけども、今、答弁の中で、まあ、限られた財源であるので人材をふやすのはとても難しいというふうに言われました。私の知り合いの方にも、認定を受けるに当たって調査に来られるけども、いつがいいですかというお話を何度も調査員の方と具体的に連絡をし合いながら、仕事の都合があるので調査員が言われた日にちは自分が仕事で悪いと、自分のいい日は調査員の方が悪いということで、最終的には、その方は仕事を休んで家に戻られたというふうな話もうかがいました。　私は、先ほどの第１質問の中にもありましたように、家で介護をしていく方がたくさんふえてくるとは思うんですけども、介護する人が、昼間、家におられる方か、ということでは、そういう世帯は少なくなってくるのではないかなというふうに思っております。そのためにもですね、市民サービスということでいえば、夜間とか休日に調査員の方が出向いていって、その家族の実態を、介護される人の実態をきちんと把握する必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、このことは強く要望をしておきたいというふうに思います。　以上で、質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時といたします。午前11時57分休憩午後１時１分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。２番　新上議員。 ◆２番（新上健一君）　私は、自民市民クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。市長初め、関係局長の明快な答弁をお願いして質問に入ります。　まず、観光振興についてお尋ねいたします。　まあ、久しぶりに皿倉山の話をさせていただきたいわけでありますが、この皿倉山周辺地区は、年間約60万人の観光客を集め、日帰り客と宿泊客のどちらを見ても市内観光地のベスト５に入っている、そういう地位を維持しておる山であります。皿倉山の整備については、これまでも多くの質問や提案がなされてきたところですが、今後とも、観光地としての地位を維持し、そして高めていくためには、山頂の中心施設である山の上ホテルの建てかえが、ぜひとも必要だと考えています。　そこで、第１に、今年度計画されておりますマーケティング調査の進ちょく状況をお尋ねいたします。　２番目は、私が、平成10年におでんのくし刺しと呼んで取り上げたテレビ局のアンテナについて、当時、市長から、電波がデジタル化される機会に、何かいい案ができればと願っている。そういう答弁をいただいたわけでありますが、あれから６年が経過いたしました。また、２年後からはデジタル放送が始まるわけです。この時期に、現在どうなっているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。　第３に、観光地での事故はない方がよいことではありますが、大勢の方の中には、気分が悪くなったり、運悪くけがをされる人も出ると思います。このような場合に、救急車が山頂付近まで登るのではなく、リニューアルされ快適となったケーブルカーを救急輸送手段として活用してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、これからの観光振興を考えますときに、間もなく開港する新北九州空港を利用した北九州パックツアーのようなものを検討していくべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、市外からの観光客が過半数を占める本市にとって、観光地の落書きは第一印象が悪いだけでなく、都市のイメージを傷つけるものとなっております。　そこで、年じゅう実施するのが理想ではありますが、行楽シーズンの前に、観光地の落書きをキレイにし隊というボランティアを募り、落書きのない観光地づくりを進める考えはないかをお尋ねいたします。　次に、東田地域の開発に関連してお尋ねいたします。　東田地域の総合開発は、100ヘクタールを超える広大な面積の土地を、環境・情報・文化をテーマに掲げながら、情報拠点、アーバンリゾート拠点、商業集積地、自由時間拠点など、さまざまな機能を持つパークの複合体として開発するものと聞いております。特に、タウンセンターへの中核商業施設の立地やアーバンレジデンス部分の都市型住宅開発は、既存商店街の活性化はもちろんのこと、八幡東区全体の活性化の起爆剤になるものと期待されます。　また、この地域では、環境共生まちづくりのモデルの認定を受け、市民が住みよい環境を実感できるまちづくりを進める八幡東田地区グリーンビレッジ構想も推進されています。そこで、これだけ広大なエリアを対象にして、開発のすべてが当初予定どおりに進むことはなかなか難しく、何度も壁に突き当たることも予想されます。　また、市内で一番高齢化が進む八幡東区においては、住みよい環境を初めに実感すべきは高齢者の方々であると考えております。そこで、お年寄りが自分の家で独立した生活をなるべく長く送ることができるよう手助けをすることを目的に、アメリカ南西部のフェニックス市郊外のサンシティー・ウエストにつくられ、大成功をおさめておりますＮＰＯ団体のインターフェースが行っているサービスと同様のものを研究してはどうかと考える次第です。　この法人は、高齢者に対し機能回復を主とするアダルトデイケアサービス、家庭訪問して買い物に連れ出す、あるいは家具の移動や買い物代行を行うホームサービス、社会福祉士や介護福祉士などが各家庭を訪問し、実際にお年寄りがどのような状況で、どんなサービスが必要か、どういう機関によって行われるべきか等を調査するケアマネジメントサービス、お年寄りとお年寄りを介護する家族を対象に、精神面から相談に応じるメンタルヘルスカウンセリングサービスなどを多くのボランティアの力を基本としながら、地域ぐるみで行っています。高齢化が進みます八幡東区においてこそ、このような、今、各地に散らばっているサービスを一堂に集約し、原則有料で提供する仮称八幡インターフェースサービスタウンといったものを検討することを提案したいと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、大規模災害時の避難体制について質問する予定でございましたが、昨日同じ内容の質問がありましたので、非常に残念でありますが、削除させていただきます。　次に、教育問題に関連して、数点お尋ねいたします。　まず、すべての子供たちの生きる力をはぐくむ北九州市教育改革プランの着実な推進を図り、子供たち一人一人の能力や可能性を伸ばす、教育の北九州方式の構築にまい進する教育委員会の取り組み、姿勢に敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。　初めに、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、確かな学力をはぐくむため、個に応じたきめ細かな指導を行う少人数・習熟度別指導や学習機会を拡充するための放課後教室の試みが実践されています。一方で、きめ細かな対応を実現すればするほど多額の経費もかかり、平成15年度の決算約３億円のほとんどが人件費だということであります。教育問題にストレートに費用対効果の考えを当てはめることは無理でありますが、私の地元では、九州国際大学自治会の音頭で、大学生が近くの前田小学校、現在の花尾小学校でありますが、子供たちを対象に春休みを利用しまして、子供たちが進級する前に、学年でわかりづらかったことや、もう一度考えてみたいところを一緒に勉強するボランティア活動が始まりました。この春は32名の小学生が参加したようです。市内には、たくさんの大学が立地しております。小・中学校と大学が連携して、この取り組みを点に終わらせることなく拡大してはどうかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　次に、学校教育での北九州人らしさ、個性ある教育を進める一環として、個性ある食育を考えてみてはいかがでしょうか。　先日、料理研究家の山際千津枝さん、本人はインチキ料理研究家なんて紹介されておりますけれども、山際先生とお話しする機会を持ったわけですが、画一的でおもしろみのない今の調理室では、将来のお父さん、お母さんになる子供たちが料理をすること、ひいては食べることに大きな関心を持たなくなってしまうという指摘を受けました。現在の学校では、個性あるランチルームがつくられております。学校からの提案を受ける形で個性ある調理室の設置を検討してみてはどうでしょうか。　次に、人口がふえ、宅地開発が進行していた時代に、私の地元八幡東区では、高等学校が町中の平地から山の上へと移転していきました。ふえ続ける子供たちの数に対し、広い校舎や運動場を確保するための苦肉の策であったように思います。しかし、今や少子化の時代、また、いつか話題となりました重たいかばんを持って坂を駆け登る健脚もなく、通学の経路、時間も受験校選びの要素の一つになってきたようであります。　そこで、また、ここで東田が出てくるわけですが、具体的には、八幡高校と八幡中央高校を統合し、県に東田の土地を購入する気持ちがあれば、それも結構ですが、少なくとも通学の便のよい場所に移転することを教育委員会から提案してはいかがでしょうか。　次に、社会教育分野で重要な体育施設について、今議会に、門司、八幡にある野球場等の指定管理者を指定する議案が提案されています。体育施設だけでも市内には90カ所程度ありますが、教育委員会としては、体育施設すべてを指定管理者制に移行される考えなのか、基本的な方針をお聞かせください。　また、体育施設のうち野球場、具体的には北九州市民球場、桃園球場、的場池球場、この球場は、高等学校野球連盟が年間スケジュールに沿って球場を押さえております。そのため、地域の野球チームがグラウンドを借りようとしても、なかなか借りることができません。土曜、日曜、祭日の一番いいところを押さえているわけであります。ドーム球場は別でありますが、野球にはシーズン、そしてオフシーズンがあります。３球場を平成14年度延べ94日間、平成15年度延べ83日間押さえられておりましたら、地域のチームが使えないという事態も生じるのは当たり前だと思います。　また、高校野球の大会では入場料を徴収しております。大人600円、高校生以下250円。平成14年度約3,000万円弱、平成15年度1,500万円弱、この差は、夏の大会、県大会が北九州であるか福岡であるかの差でありますが、いずれにしても多額の収入があるのに対し、我が北九州市に対し使用料として支払われた金額は、平成14年度3,000万円に対して80万円、平成15年度1,500万円に対して60万円弱で、県大会が北部、南部いずれで開催されるかによって金額は変化するものの、市民の利用が制約を受けている割には市の収入が少ないという実態があります。しかし、高校野球というスポーツが、学生の健全育成に果たす役割を考え、また、私自身も甲子園を夢見た元高校球児でありましたから、直ちに高校野球や高野連を否定する気にもなれないジレンマがあります。　そこで、市民の皆様に利用日では多少の迷惑をかけるものの、高野連の大きな収入を多少は市に還元してもらうことで、市民の使用料を減額させるねらいを持って、高校野球連盟、高野連を３球場の指定管理者として逆指名をさせていただきたいのですが、見解をお聞かせください。　最後に、効率的な行政の推進についてお尋ねいたします。　平成15年度も、目標の83項目、効果額51億円を、項目で23項目、効果額で約４億円を上回る成果を上げた行革の取り組みに敬意を表しまして、質問に入ります。　初めに、先月末に報道された情報化に関する市の調査結果では、パソコンの所有率が約50％、携帯電話とＰＨＳの所有率が約70％となっていました。また、インターネットの利用については、20歳代から40歳代までは６割を超える高い利用率とのことであります。このようなパソコンの普及とインターネット利用率の上昇を背景にしたものと思われますが、北九州市のホームページについて、文字ばかりの印象で見づらい、写真やイラストをふやしてはどうか、文字が小さい、市役所の組織を知らないと検索できないといった声が寄せられ、私もホームページを見てみましたが、確かに見づらい部分があると感じました。　そこで、何もかもの要求を一度に満たすことは無理かもしれませんが、ＩＴ時代の市政ＰＲや市民サービスの方法としてホームページは欠かせないと思いますから、より見やすく、より利用しやすいものへとしていく考えから、ホームページのリニューアルを検討してはいかがでしょうか。　次に、ＩＰ電話の導入検討を提案したいと思います。　一般加入電話は、複数の交換機を利用するため、経由する交換機がふえるほど費用がかさみます。ＩＰ電話は、インターネットを利用するため、距離による従量課金が発生しないということであります。ただ、初期投資を考慮して導入範囲を決めることや、１１０番、１１９番通報の確保など課題もあるようですが、通信コストの大幅削減というメリットを見逃す必要はありませんので、ぜひ一度はＩＰ電話導入の検討をすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、先ほど取り上げましたホームページ、ＩＰ電話にしても、電子申請、電子認証などにしても、情報の流れを円滑に保っていくには、それらを支える基幹システムが必要となります。先日、佐賀市の基幹システムをお隣の国、韓国の会社が落札し、自治体システムを事実上独占してきた業界に衝撃が走ったとの報道がありました。これは、さまざまなメーカーのソフトやハードを組み合わせて構築されたシステム、いわゆるオープンシステムの採用によって経費を節減できる効果という話でした。基幹システムですから、ふぐあいが生じたときの原因特定は容易かなどを含め、初期投資とランニングコスト両方を比較考量する必要があると思いますが、経費節減の可能性があると考えられますので、一度検討されてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　観光振興についてお答えさせていただきます。　新北九州空港を利用した北九州パックツアーを検討すべきと考えるが、つまり広域的に発展的に考えろというお尋ねでございます。　まず、現空港で、もう観光客誘致に我々努めておるんですが、その問題点を、まず、２つお答え申し上げます。　で、現空港は路線が東京便に限られていること。それから、何といっても便数が少ない。それから、機材、容量が少ないものですから、旅行の日程がなかなか組みづらい。それから、国際定期便がないことから、海外からのお客は福岡空港を起点とせざるを得ず、他の都市と比べて競争力が低い。こういうことで、観光客の誘致における問題を構造的に抱えております。　こうした状況で、18年３月に新空港の開港を迎えるわけでございますから、国内においては、集客力の向上、集客エリアの拡大をもたらし、遠方からは、いわゆる宿泊者の増加につながるものとして、これから飛行場、新空港を活用した積極的な誘致策を考えておるところでございます。また、考える時期になったわけでございます。　それと同時に、これは北九州、北部九州だけではなくて九州全体で、韓国、台湾、香港など日本の旅行需要が高い地域、つまり今、これらの国々は大体どこに行っているか、大部分は北海道であります。したがって、それを九州全体としてどう取り戻すかという、ようやく県を越えての取り組みも進んでまいりましたが、そういうところで、当然、ひとつ、入っていかなきゃならないわけであります。そういうことも考えておるところでございます。　そのためには、何といっても航路誘致、これはもう、市も議会も一体となって取り組んでおりますけれども、航路誘致、手段が先に一つと同時に、そのために一番必要なのは、やっぱり魅力ある商品づくりといいますか、そういうことでございます。これは、何といいましても民間の方々にしっかりやってもらわなきゃいかんわけでありますが、具体的な旅行商品づくりについても、国の内外の旅行代理店を通じまして、積極的にアプローチ、働きかけをしているところでございます。　そういうわけで、国の内外を問わず魅力ある旅行商品をつくるためには、テーマを持った観光コースづくりとか、広域での観光ルートの開発が重要であります。私は、今後、地元の観光業者、あるいは近隣の自治体と連携をとりながら、国内はもちろんでございますが、アジア諸国も対象にした、北九州を起点とする観光グルメショップなどのモデルコースとか、新北九州空港イン、長崎空港アウト、とにかく出口入り口１カ所だけではなくて、北九州でおりたら、各地を案内して、例えば長崎とか鹿児島とかそういう空港で帰っていただくとか、そういう広域的な周遊ルートも開発をしたい。そういうことでございます。　そういうわけでございますから、いよいよそういう路線、何といいますか、九州全体、あるいは下関と一緒になってとか、いろんな広域的な観光客誘致を図るべきときが来たと思っております。そのためには、市だけでなくて、民間会社、とりわけ旅行業者といいますか、内外の旅行業者にどんな商品で、どういうふうに訴えていくかという点であります。新空港が控えております。ちょうどいい時期ではないかと思っておるところでございますので、お尋ねの点については積極的に取り組んでいきたいと思っておるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（片山尹君）　経済文化局長。 ◎経済文化局長（柏木修君）　残りの観光振興についてお答えをいたします。　御指摘のように、山の上ホテルの建てかえを含めました皿倉山の整備につきましては、現在、山頂施設全般の活用や、皿倉山の魅力づくりについてのマーケティング調査を行っているところでございます。　この調査の具体的な内容は、皿倉山の立地特性などの現状把握調査、それから、山頂の魅力づくりのための施設整備などのあり方の調査、それから、リニューアル後の宿泊施設などの集客需要予測調査など多岐にわたる調査を行っております。調査の進ちょく状況についてのお尋ねでございますけれども、調査としては、ほぼまとめの段階に入っておりまして、予定の９月末までにはこの調査を終えたいというふうに考えております。　今後につきましては、このマーケティング調査の結果に基づいて、民間事業者の事業参画への意向も見きわめながら、山頂全体の魅力づくりについて検討していくこととしております。　次に、落書きのない観光地づくりについてお答えをします。　本市は、これまで市民と一体となりまして、魅力ある観光地づくりを進めるために、観光協会と連携しながら、百万にこにこホスピタル運動の実施や、観光市民大学の開校など、市民の観光マインドやホスピタリティーを向上させるための事業を展開し、市民に対しまして、観光地づくりへの積極的な参加をお願いしてきたところでございます。　その結果、今では、わっしょい百万夏まつりにおける北九州青年会議所を中心にした市民ボランティア、わっしょいキレイにし隊によります町の美化運動、皿倉山周辺地区におけます帆柱自然公園愛護会や地域住民等によります清掃活動などが行われまして、市民参加によるまちづくりの取り組みは年々広がりを見せてきております。　議員御提案のボランティアを募っての落書きのない観光地づくりは、これまで本市が市民の皆様とともに進めてきました魅力ある観光地づくり、この趣旨と全く同じ取り組みではないかなというふうに理解をしております。今後、事業実施に向けて調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　それでは、観光振興のうち、皿倉山のアンテナの件についてお答えをいたします。　皿倉山の山頂には、ＮＨＫ、民放各社が設置した５基の鉄塔がありまして、テレビ放送、ＦＭラジオ放送、中継用アンテナなど合計で61本のアンテナが搭載をしております。また、これとは別に、九州電力及び福岡県警察本部が設置した２基の鉄塔があり、合計７基の鉄塔が設置をされております。このうちテレビ関係の鉄塔について、何かいい案はということで、平成10年から、地上波デジタル放送への対応方法について検討する中で、鉄塔の集約、一本化について議論してきました。しかし、すべてのアンテナを集約するためには、多額の費用に加え、建設の際に電波障害対策が必要なことから、結論として、既存の鉄塔を活用して対応することになったわけです。　市としては、その後も引き続きＮＨＫ及び民放各社に対し、鉄塔の集約について働きかけを行いまして、ＮＨＫ、民放各社とも前向きに検討してきた結果、民放５社は、皿倉山頂に共同してデジタル用の機材を収納するための局舎を新設するとともに、九州朝日放送が所有する鉄塔に５社分の地上波デジタル放送用のアンテナを集約して設置することになりました。また、ＮＨＫについては、既存の局舎とＮＨＫの鉄塔を利用して地上波デジタル放送に対応することになりました。　とはいえ、地上波デジタル放送の開始後も、既存のアナログ放送を継続する必要があるため、平成23年までは鉄塔の撤去や集約を行うことができず、また、平成23年以降も地上波デジタル放送とは関連のないＦＭラジオ放送用のアンテナなどがあり、直ちに鉄塔を撤去することは困難ということでありました。　市としましては、皿倉山山頂部の自然保護、それから景観改善の観点から、鉄塔の一本化は必要なものと考えておりまして、ＮＨＫ及び民放各社に対して、平成23年以降の鉄塔の集約について協議、検討の申し入れをしております。また、アンテナを集約する技術的な課題、解決策についても、市独自で調査し、提案していく考えであります。　次に、効率的な行政の推進についてのうち、最初に、ホームページのリニューアルについてお答えをいたします。　本市におきましては、平成７年２月に、政令市では横浜市に次いで２番目にホームページを開設し、平成９年度には、日本一のホームページを目指して、行政情報の公開を積極的に行ってまいりました。この間、英語や中国語、それからハングル語によるページ、子供向けページ、携帯電話用のページなどを開設して、市の紹介に努めてきました。また、粗大ごみの申し込み、各種申請書のダウンロード、測量等業者登録の電子申請など、市民の利便性向上を図る機能も徐々にふやしてまいりました。　しかしながら、情報の追加を重ね、肥大化したことなどから、必要な情報を素早く見つけることが難しくなってきております。また、ＩＴの普及によりまして社会環境も大きく変わってきている現在、常に最新の情報を適時、的確に提供していくことが求められております。これらの課題を考慮しますと、開設から10年近く経た市政ホームページは見直す時期にあるというふうに思っております。今後、内容を更に充実するとともに、豊富な情報の中から利用者が求める情報を素早く的確に取り出し、活用できるようにリニューアルして、より親しまれ、より利用しやすいものにしたいというふうに考えております。　次に、ＩＰ電話についてお答えをします。　ＩＰ電話、いわゆるインターネット・プロトコールによる電話とは、インターネットの仕組みを使った電話でありまして、音声を電気信号に変えてデジタル化して、パケットと呼ばれる小さな伝送単位にして、これをインターネット網を使って相手と送受信をするものでございます。このＩＰ電話のメリットとしては、同一の通信事業者、若しくは提携した通信事業者同士では国内の通話料金は無料となり、通話料金が大幅に削減できることです。現時点でのデメリットは、お話がありましたように、いわゆるライフライン、110番、119番への通話ができない。それから、電話局から電源供給をやっておりませんので、停電時には通話ができなくなる等の技術的な課題を抱えております。　本市におきましては、本庁舎の電話機器の更新時期をちょうどことしの９月に迎えまして、経費削減の面からＩＰ電話導入の検討を行いました。その結果、まず、本庁舎と各区役所等との間は、内線電話や専用回線であり、通話料は無料であるとともに、ビル電話を導入しているために、電話交換器にかかる経費が不要である。それから、現行の大口割引サービスによる電話料金がＩＰ電話の一般の市内通話料金よりも安いこと。それから、市内において、まだＩＰ電話の普及が進んでいない。以上の理由から、ＩＰ電話導入は時期尚早というふうに判断したわけでございます。　しかし、現在、総務省等において技術的な課題の解消に向けた仕組みづくりについて研究が行われるなど、ＩＰ電話を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。電話機器の更新に当たりまして、ＩＰ電話対応可能な機器を設置するとともに、将来的にはＩＰ電話導入も考えられるため、今後の動向を見ながら、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。　次に、コンピューターのオープンシステムの採用についてでございます。　オープンシステムは、さまざまなメーカーのハード、ソフトを組み合わせて構築するシステムでして、最適なメーカー、機種の選定ができるなど、経費節減効果も大きいことから、最近のシステム開発では積極的に採用される傾向にあります。　本市におきましては、昭和47年の本庁舎完成時より大型コンピューターを導入して、自前で電算処理を開始し、行政事務の省力化、効率化を図り、市民サービスの向上など行政の高度化を実現してきました。　大型コンピューターを利用した、いわゆるホストコンピューターによる情報システム、これは、安定性やプログラムの継承性、これは、一度つくったプログラムをずっと長く使えるという意味ですが、そういった面では、オープンシステムに比べたら大変すぐれております。それから、長年にわたり大規模な基幹システムに利用されてきましたが、コンピューター本体が高価なこと、それから、特定のメーカーやシステムに依存するために、競争原理が余り働かないこと等から、オープンシステムに比べて、相対的には割高になっております。　こうしたことから、本市におきましては、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムで既にオープンシステムを採用しているところでありまして、長年にわたり、ホストコンピューターで処理してきた市県民税システムについても、オープンシステムでの再構築を進めております。　しかしながら、オープンシステムは、大型コンピューターシステムに比べて、大規模なオンラインシステムを安定的に稼働させるための技術が完全に確立されておりません。また、複数のサーバーで処理することになり、管理面での新たな負担や障害時の対応が複雑になるなどの課題もございます。したがって、今の段階では、やっぱり構築する業務システムの中身を見て、オープンシステムを採用するか、あるいはホストコンピューターを採用するかを決めているような状態でございます。　今後、大規模システムの再構築におけるオープンシステムの採用につきましては、これらの課題を十分に踏まえつつ、システムの機能性、安全性、信頼性、あるいはトータルコストの面から、総合的、長期的に判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　消防局長。 ◎消防局長（疋田慶一君）　皿倉山の観光振興に関係いたしまして、帆柱ケーブルカーを救急の輸送手段として活用してはどうかという点についてお答えいたします。　皿倉山における救急事故につきましては、登山中の転倒や急病、更には交通事故等で、年間４件から５件の割合で発生しております。皿倉山頂においては、100億ドルの夜景観賞や初日の出の登山、また、年間を通したパラグライダーの愛好者や年長者を含めた登山家等々、多数の人たちが趣味や余暇を楽しむ場所としてにぎわいを見せておりまして、今後も観光客が増加し、急病等の患者もふえるものと予想されるところでございます。　そして、その際の対応といたしましては、患者の症状や発生場所、あるいは時間帯によっては、救急車の設備を使っての応急措置でありますとか、ヘリコプターによる救助が必要な場合もありますが、特に多数の傷病者が発生したような場合には、ケーブルカーによる搬送は効果的なものであると考えているところでございます。　現在、パラグライダーの大会の際には、山頂付近で救助の必要な事故が発生した場合に、救助隊員や資機材の搬送をケーブルカーで行うことについて、帆柱ケーブル株式会社から了解をいただいておりますが、今後は、議員御指摘のように、山頂付近における集団救急事故の発生時等においても、臨時的な運行によって速やかに救急搬送ができるよう、帆柱ケーブル会社と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　東田地区に、米国で高齢者サービスを提供しておりますＮＰＯ団体、インターフェースサービスのような仕組み、仮称八幡インターフェースサービスタウンをつくってはどうかという提案でございます。　これまで本市は、他都市に先駆けた高齢化対策の中で、支援が必要な高齢者を身近な地域で支える地域福祉のネットワークづくりに取り組んでまいりました。その過程の中で、地域団体やボランティアによるふれあいネットワーク事業、それから、腕自慢おまかせサービス、シルバーひまわりサービスといった活動も盛んになってまいりました。更に、介護サービスにおいても、平成12年度から始まった介護保険制度を契機に、より充実が図られまして、高齢者をめぐるサービスは市内全域で着実に整備されてきております。今後も、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていくためには、多様化するニーズに合った地域ぐるみのサービスをいかに充実させていくかが重要になってくると認識をしております。　その意味で、インターフェースサービスのようなＮＰＯなどに期待されるところは大きなものとなってまいります。将来の東田地区における住宅エリアにおいても、市内の一地域として地域福祉のネットワークづくりを進め、高齢者も安心して生活できる環境を整えていく必要がございます。その際、福祉のまちづくりの一つのあり方について、議員御提案の部分も含め、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（片山尹君）　教育長。 ◎教育長（駒田英孝君）　教育問題に関連して、数点お尋ねをいただきました。お答えをいたします。　議員より御紹介いただきました九州国際大学の学生ボランティアの事例につきましては、小学生からは、楽しく勉強できたという声が聞かれ、保護者からも、子供が喜んで参加した、子供たちの表情が生き生きとしていたと、この取り組みを歓迎し、支持しているとうかがっております。教育委員会としましては、近年の少子化傾向で兄弟の少なくなっている子供たちが、大学生と触れ合い、ともに学んだり遊んだりすることは、学力向上の効果が期待されるばかりではなくて、豊かな心と社会性をはぐくむ上でも意義のある取り組みとして、大学関係者に深く感謝しております。　このような事例を踏まえまして、教育の北九州方式検討会議におきましては、小学校から大学に至るまでのさまざまな校種間連携について検討いたしております。８月に公表されました中間報告におきましては、中学校区を単位としまして、中学校区内の幼稚園、保育園、小学校、中学校が学校種間の連携を活発にしまして、地域に根差した特色のある教育活動を展開する学校ファミリー構想が提案されております。更に、この学校ファミリーが地域の大学などと連携して、より多彩な教育活動を展開するスーパー学校ファミリー構想についても提案がなされております。　教育の北九州方式検討会議は、現在、中間報告に基づきまして市民の意見を聞いておりますが、今後は、市民からいただいた意見をもとに議論を深め、本年度中に最終答申をまとめる予定でございます。教育委員会としましては、その答申を踏まえつつ、議員御提案のとおり、花尾小学校と九州国際大学の取り組みを点に終わらせることのないように、小学校、中学校と大学の連携についても検討してまいりたいと思っております。　次に、学校ごとに個性あるランチルームをつくってみてはどうかとの御提案でございます。　子供のころから正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけまして、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすることは重要でございます。学校における食に関する教育は、家庭科、保健体育科などの教科や、道徳、特別活動の時間を通じて行っておりますが、具体的な指導内容としましては、栄養に偏りがない食事をとることの大切さ、食の自己管理をすることの大切さ、地域の食文化の理解等でございます。学校によりましては、市内の農家を訪問したり、あるいは農家から野菜の苗を譲り受けて、学校菜園で育てたり、また、生産農家と子供たちが同じ給食を食べる交流給食会を催すなど、子供の食に関する理解や関心を高める取り組みを実施いたしております。　また、中学校の調理室につきましては、調理を行う部屋として、明るく清潔で、安全かつ効果的に学習できるように施設整備を行っております。小学校の家庭科室については、調理、裁縫、洗濯など家事全般の学習をするため、多機能で調和のある使いやすい施設整備を行っております。　従来の調理室は、調理台で調理しまして、できたものを同じ調理台で食べておりました。これでは、実際の家庭のキッチンとは使い勝手が異なることから、平成15年にしゅん工しました戸畑中央小学校では、試行的に家庭で使われているような調理台を設置しまして、中央テーブルを配置することによりまして、調理と食事の場を分け、より家庭の実態に近い形で調理実習ができるように工夫いたしております。　今後も、学校からの提案や意見等も十分聞いて、食に関する指導がスムーズにでき、また、子供たちが調理に関心を持ち、楽しく食事ができる調理室となるように努めてまいりたいと思っております。　次に、県立高等学校の統合問題でございます。　福岡県教育委員会は、情報化、国際化の進展、長期的な少子化傾向など社会環境の変化や、生徒意識の多様化などを背景に、福岡県県立学校教育振興計画審議会の答申に基づきまして、平成11年12月に、県立高等学校再編整備基本計画を策定いたしました。この計画は、平成20年度までを整備期間としまして、新しい高等学校のあり方についての基本的な指針等を定めております。この中で、普通科高校につきましては、特色あるコースの整備、単位制の導入などを図ることとしておりまして、これまで門司高校と門司北高校の統合などが進められたところでございます。　八幡高校と八幡中央高校は、長い伝統と歴史の中で、それぞれ地域の中で特色ある学校づくりが進められてまいりました。八幡高校では、平成３年に理数科が、八幡中央高校では、平成10年に芸術コースが設置され、本市の中学生にとっても魅力的な進学先となっております。これらのことを踏まえますと、せっかくの御提案ではございますが、教育委員会としては、現時点において両校の統合を提案するという議員の御意見におこたえすることは少し難しいのではないかと考えております。新上議員からの御質問のあった内容につきましては、県の教育委員会にお伝えしたいというふうに思っております。　次に、体育施設の指定管理者制度についてお答えします。　市内にある92の体育施設のうち、今議会に指定管理者の関連議案を提出しております４つの施設を除きます88の施設につきましては、現在、一括して北九州市都市整備公社に管理運営を委託しております。こうした体育施設の中には、本市のスポーツ振興の中枢的な役割を担う総合体育館から、行政区単位の施設や地域に根差した比較的小規模な施設まで、さまざまな規模や利用形態の違う施設がございます。これらの施設につきましては、平成18年９月までに、市の直営とするのか、あるいは指定管理者制度を導入するのかの選択をする必要がございます。そうした中で、今後、どういった管理運営方法が効率性やサービスの向上、あるいはスポーツの振興といった面で最もふさわしいかについて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、高校野球連盟に関してお答えをいたします。　本市では、教育、学術、文化、スポーツ活動の発展に資するため、共催と後援制度を定めまして、スポーツ分野では、共催、後援した団体には事前に利用調整を行いながら、会場を確保できるように配慮しているところでございます。そうした中で、高野連主催の大会は、主に北九州市民球場など３つの公式野球場で、夏の甲子園の県予選や北九州市長杯といった大会が開催されております。こうした球場では、高校野球以外にも軟式野球やソフトボールの大会が土曜、日曜に集中して開催されており、一般の利用者が使いづらい状況にあることから、本年７月、新たに大谷球場を市営球場として一般開放したところでございます。会場の使用料につきましては、当然のことながら、高野連についても条例等で規定された金額をいただいております。　指定管理者制度は、公の施設の管理運営に当たりまして、民間事業者等にも門戸を広げまして、効率的な運営やノウハウなどを活用することでサービスの向上を図ろうとするもので、もちろん高野連もその対象となります。指定管理者の選考に当たりましては、公募団体の企画提案に基づきまして、公平な審査や議会の議決等の一定の手続を経て選定することとしておりまして、御提案の逆指名につきましては、このような制度の趣旨からして困難であることは、ひとつ御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　２番　新上議員。 ◆２番（新上健一君）　答弁ありがとうございました。時間がありますので、質問させていただきます。　その前に、今９月議会は、歴史的に見てもすごいことだと思います。なぜかといいますと、八幡東区の全議員、６人ですけれども、質疑、質問、全員がさせていただきました。事務局に聞きましても、こんな例はないんじゃないかと。また、私が大トリを務めさせてもらっているわけです｡（笑声）大変光栄に思いながら質問させていただきました。　まず、観光地の落書きの件ですが、きのう、実は、モラル条例検討の件で質問がございました。そこで、一つ御紹介したい件があるわけですけれども、ポイ捨てなし校区コンテストの実施ということでございます。たばこの吸い殻や空き缶、瓶、犬のふんなどのポイ捨てに対する市民の不満は年々ふえている。条例で罰則をつくっても、ポイ捨てする人の意識は変わるとは思えない。大人になってからではなかなか意識は変わらないのではないか。素直な子供のころからの教育が大事だと思う。まさに、私もこのとおりだと思います。ポイ捨て、要するにモラルに対して何も教育してない大人に対して、今さらモラル、モラルと言っても始まらないのが現状ではないかと思います。この提案の理由ですが、小学校単位でポイ捨てなし校区コンテストを行ってはどうかと。小学生が授業の一環として、自分たちの校区を歩いて、小学生が、授業の一環として、自分たちの校区を歩いて、たばこの吸い殻や犬のふんなど、ごみの状況を見て回りながら清掃する。年間を通して活動し、最後に報告書をつくり、ごみが減りきれいになった学校、ごみを減らすためにおもしろい取り組みをした学校などを表彰する。毎年続けて、将来的には校区全体で大人も子供も参加して行えば、きれいな町になると。　ねえ、環境局長、あなたの部下の提案でございます、これ。世界の環境首都を目指していくという職員提案。局長、この案をね、単なる奨励賞だけで終わらせていいものかどうか、実施したいのかどうか、後でお答えをください。　それから、皿倉山のアンテナの件でございますが、恐らく、市長も私も思いは一緒じゃなかろうかと思っております。観光開発を推進するためにも、このアンテナの撤去は急務ではないかと思います。　しかし、簡単に撤去する、まあ、壊すのは簡単でしょうけども、問題は山積しているんじゃないかなと私も思います。慎重かつ大胆に進められますよう要望いたしておきます。　それから、九国大自治会、ボランティア活動の件ですが、本当に地味な活動ではありますが、地域への取り組みの姿勢に私も敬意を表したいと思います。なおかつ、朝の交通安全ですか、あれも自主的にやっておるということで、地域も大変喜んでいる活動でございます。もう、ぜひ、他の大学にも声かけを行っていただいて、点で終わることなく線で結んでいって、一緒に学ぶ楽しさを子供たちとともに理解することができればと要望しておきます。　それから、北九州市のホームページですけれども、あれは、もう、単純に言って、よその行政がのぞきに来るのを待っているようなホームページじゃなかろうかと私思っております。仮に、小学生、中学生が北九州市のホームページをクリックしても、やはりおもしろくないと思うんです。今、局長から、また見直す時期にあるというありがたいお言葉をいただきましたので、ぜひ、子供からお年寄りまで理解できるというか、楽しめるホームページにつくり直していただきたい。要望しておきます。　それから、逆指名の件なんですが、財政局長、涼しい顔して座っておられるんですけどね、約3,000万円弱に対して80万円。これは条例で決まっておるから仕方ないとはおっしゃいますけども、この数字、素直にどうお考えでしょうか。　というのは、グラウンドは、整備するのも管理するのも全部市の手でやっております。ラインを引くのも市でございますし、中で使われるトイレだとか電気、すべて市の費用で賄っておると。で、高野連が来て、その整備されたグラウンドでゲームをやって、ただ帰っていく。俗に言う、向こう飯向こうぐそというやつですよね。すべて用意されているところで、まあ、実際の使用料がそういうぐあいということ、そういう面。3,000万円弱に対して、この財政情勢のひっ迫したところに80万円弱。この件をどう思うのか。　以上、２点質問したいと思います。 ○議長（片山尹君）　環境局長。 ◎環境局長（大庭清明君）　お答え申します。　私の、ここの総務課の職員が提案して、御指摘あったように、奨励賞をいただいております。提案したこと自体は私どもも前から知ってございましたので、どうやれば一番うまくいくかということを、現実に今検討してございます。提案の中にありますように、体験型ですし、継続的にやっていこう、そして輪を広げて、一番いいのは楽しみながらやろうじゃないか、それが教育にもなるよということでございます。　そういったコンセプトは十分わかっておりますので、ただ、どういった仕組みでやっていくのか。授業の一環でということになりますと、またこれは教育委員会との連携だとか協議だとかそういったことも必要になりますが、地域としてもやれないのか、いろいろな形の中からどういう仕組みが一番いいのかということを今具体的に検討してございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　財政局長。 ◎財政局長（大村慎一君）　高野連の関係でございますが、高野連との関係につきましては、大変恐縮ですが、先ほど、教育長の方から答弁はあったとおりだと私も思っております。　ただ、全般に施設についての維持管理コストの削減ということについては、やっぱり非常に大きな課題でありまして、我々、今、先ごろから答弁しております指定管理者制の導入ということについていろいろと検討しておりまして、そういった関係。それから、その他のいろいろな民間的なノウハウの導入とかですね、このようなことによって経費の節減が図れないかということで努力をしておるところでございますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（片山尹君）　２番　新上議員。 ◆２番（新上健一君）　答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長（片山尹君）　進行いたします。47番　上田議員。 ◆47番（上田唯之君）　私は、自由民主党を代表して一般質問を行いますが、14番目です。もう８日の日から皆さん方お疲れでしょうから、簡単に質問をし、簡単にまた答えていただきますが、一部は重複するところがあると思いますので御了承いただきたいと思っています。　では、初めに、新北九州空港へのバスアクセスについて取り上げます。　ことし４月５日、九州地方整備局長、大阪航空局長、福岡県知事、北九州市長及び苅田町長の会談で、新北九州空港の開港が平成18年３月と決定され、開港までいよいよ１年半となりました。新北九州空港を、北九州市民を初めとする利用圏域の人々や他都市から訪れた方々にとって使いやすい空港として利用を促進していくためには、公共交通によるアクセスを充実することが重要であると考えています。　新北九州空港は、周防灘の沖合３キロに位置しており、公共交通によるアクセスとしては鉄道も検討されていますが、軌道系アクセスの整備には時間を要しますので、新空港の開港から当分の間は連絡橋を利用したバスアクセスが主体になると思いますし、我が会派には軌道系アクセスの専門家もいますので、私はバスアクセスに絞って質問したいと思います。　このバスアクセスについては、空港は海上に見えるものの、アクセス時間は市内で最長といった事態が起きないよう、また新空港に発着する航空機が市民の共有財産と思えるようなルート選定を行う必要があると考えています。昨年８月から新北九州空港バス等アクセス検討委員会が開催され、ことし８月の最終委員会において、３つのアクセスルートで採算がとれるという議論がなされたと聞いています。　そこで、お尋ねします。　第１に、この委員会でどのような議論や検討がなされたのか、お聞かせください。　第２に、今後、新北九州空港の開港に向けてどのような対応をしていくのか、お尋ねします。　次に、市民美術館の進ちょく状況についてお尋ねします。　これまで、よく、北九州市には文化、芸術が根づきにくいといったことが言われてきました。しかし、実は、本市が産業都市として発展してきた歴史の中で、企業や個人によって収集、蓄積された美術品があり、私自身が開館のお手伝いをした出光美術館の収蔵品にも世界に誇れる物がありますし、これ以外にも地域には多数の美術品が埋もれていると言われています。また、収蔵家から作家に視点を変えると、この地域からは、抽象画の分野で名を知られる平野遼などの画家も輩出していますが、その作品のほとんどを遺族が保管しているのが現状と聞いています。このため、残念なことに作品の存在は一般に余り知られておらず、貴重な文化、芸術資源が地域に眠ったままとなっています。このまま手をこまねいていては、年月の経過とともに、地域の貴重な財産が散逸してしまうのではないかと危ぐしているところです。　市長は、企業や市民が保有する美術品を展示する場の設置と市民美術活動振興母体の組織化を、市民美術館の整備・設置ということを公約として掲げています。この公約実現への取り組みに一日も早く着手して、美術品の市外への散逸を防止し、市民が芸術作品に触れる機会をつくっていくことが、文化不毛の地北九州というイメージを払しょくすることにつながるものと確信しています。　そこで、お尋ねします。　第１に、市民美術館の整備に当たっては、市内に芸術作品のコレクションがどのくらいあるのかという現状把握の必要があると考えますが、調査を実施されているのでしょうか。　第２に、新規に美術館を整備することは難しいと思いますが、既存公共施設を有効利用するなどの工夫をすれば、早期に実現できるのではないかと考えます。市民美術館の整備に関し、その拠点となる場所について、どのような考えを持っているのか、お聞かせください。　第３に、市民美術館を運営する母体になる可能性を持つと考えられる2つの市民グループがＮＰＯの認証を受けたと聞きますが、２グループの相違点はどのようなものでしょうか。また、２つのグループを一つにまとめて力を結集することも含めて、このような市民活動への市の積極的な支援が必要であると考えますが、具体的な方法を考えているのか、お聞かせください。　次に、関門地域の観光振興についてお尋ねします。　先日公表された平成15年次の観光動態調査では、まつり観光の部門の上位10位に海峡花火大会、門司みなと祭りが入り、北九州市内の代表的な立ち寄り地区では門司港地区が堂々トップの地位を占め、大変喜ばしいことと感じています。　しかし、今後とも観光地としての地位を高めていくには、これまで以上に全国に向かってＰＲが必要だと考えていたやさきに、喜ばしいニュースが下関市、北九州市両市長会談の結果として飛び込んでまいりました。それは、ＮＨＫ大河ドラマ義経が平成17年に放映されることを契機に、源平壇之浦合戦の地である関門エリアを両市が協力して全国ブランドに育てていこうというものです。　これまで、私は、大里地区にある史跡等とレトロを中心に門司港地区を訪れる観光客を何とか結びつけることができないものかと考えてきましたが、なかなか妙案が浮かばないというのが現実でしたが、源平合戦となれば、安徳天皇を初め、平家一行が利用したとされる風呂の井戸や、一たん太宰府に落ち延びた平家一行が、現在の芦屋を経て大里に御所を定めたと伝えられる柳の御所など数多くの史跡が大里地区にあり、解決の糸口が見えてきたように感じています。　そこで、お尋ねします。　第１に、関門エリアを全国ブランド化していくために、どのような取り組みを想定し、検討していこうとしているのか、お聞かせください。　第２に、小倉の常盤橋を渡って江戸に向かった象は、大里から船で下関の赤間宮近くに運ばれたようですし、長崎街道の起点は大里という説があると聞きますから、関門地域の観光振興に取り組む中で、大里地区にある海の鎮守である住吉神社跡、旧久留米藩の船屋敷跡などの史跡の活用を検討していくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　第３に、源平合戦や長崎街道といった歴史的なものから視点を変えると、関門地域の観光に夢を与えるものとして、関門海峡ロープウエー構想があると考えています。今年度は構想実現へ向けた検討を進めていくための調査に取り組むと聞いていましたが、調査の進ちょく状況と関門海峡ロープウエー構想に対する市の基本的姿勢をお尋ねします。　次に、水道局営業センター集約についてお聞きします。　水道局では、市民に低廉で安全な水を安定的に供給していくため、より簡素で効率的な組織づくりや一層の経営健全化を図ることを目的として、本年10月に各区にある営業センターを本庁に集約する予定と聞いています。この営業センター集約に先立って、市民の利便性を維持、向上させるため、去る８月２日よりコールセンターを開設しました。ただ、営業センターが本庁に集約されると、年間およそ７万件の水道の使用開始の申し込みや使用中止の届け出に加え、従来、各区の営業センターが受けていた水道料金の問い合わせや水質の苦情などもコールセンターへ集中することとなると思われます。市民の利便性を確保していくためには、水道の使用開始、中止を初め、各種の問い合わせにも対応していく必要があるのではないかと考えています。コールセンターをより市民の身近なものとして定着させながら、営業センターの集約に当たっては、トラブルのないように円滑な業務の処理を行っていただきたいと思っています。　そこで、お尋ねします。　第１に、コールセンターが開設して現在までの受け付け件数の実績はどうなっているのか。また、この実績を踏まえて、コールセンター導入の効果をどう評価しているのか。更に、今後の市民への周知方法についてもお聞かせください。　第２に、ことし10月に予定されている営業センターの集約は万全の態勢なのか。また、営業センター集約でどのような効果を見込んでいるのか、お尋ねします。　最後に、市民サービスの向上に関連して、何点か取り上げます。　市民サービスの向上を目指したきめ細かな取り組みを推進する視点から、何点かお尋ねします。　初めに、新門司地域のまちづくりを考える上で、これからの拠点になると思われる複合公共施設の整備が進められています。この施設は、長年の地元要望を実現するものであるとともに、地域の発展を予感させる区画整理事業地内に建設されるものですから、地元住民の使いやすさに配慮した施設として誕生すべきものだと考えています。　そこで、第１に、一日も早い施設利用を望む要望にこたえる形で計画が進んでいるのか、その進ちょく状況を伺います。　第２に、既存住宅地などから門司行橋線を横切って利用することとなるため、施設を利用する子供たちやお年寄りのアクセスにも考慮して、道路の改良や歩道橋の設置を含めた検討が進められているのか、見解を伺います。　第３に、市の施設を効率的に運営していく視点から、指定管理者制度の導入が推進されるのが当然だと考えてはいますが、今回の施設は、図書館、体育館、市民福祉センター、地域交流センターなど複数の機能を持ったものですから、指定管理者の選定に当たっては、施設機能を発揮させるために、一体的な運営が望まれるところですから、複合公共施設全体をまとめて指定管理者を募集することを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、門司の区役所庁舎は昭和５年に建設されたと聞いていますが、そうすると、築後70余年を経過し、最近では外壁の一部崩落といったことも発生していると聞きますので、区民の利便性の点から、大規模改修や建てかえを含めた検討に着手すべき時期に来ているのではないかと考えますので、当局の見解をお聞かせください。　最後に、全国的に消費者被害が年々増加する傾向にある中、本市も例外ではなく、この４～５年で消費生活相談件数は４倍近くも急増していると聞いています。この状況下に、消費者行政を総合的に進める条例を制定することは、まことに時宜を得たものと考えています。この機会に、現在はそれぞれが独立した形で設置されている消費生活センターを、市民が使いやすいように、例えば、行政サービスコーナーとの共同立地や区役所内への移転といったぐあいに、一ところに行けば複数の用件が済ませるような場所へ立地を見直してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、私の最初の質問を終わります。 ○議長（片山尹君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　関門地域の広域観光、とりわけ、関門エリアを全国ブランド化していくために、どのように考え、どういうふうに検討を進めていくのかというお尋ねでございます。　まず、関門エリアのブランド化、いわゆる下関と門司をワンセットで考えていくという点でありますが、これは、私ども、御存じのように、関門、下関とはいろんな共同事業もやってまいりましたし、もう共通の観光地に育っているのではないかと思います。とりわけ、関門観光振興を考える場合には、それこそ、両方で重要な地域にあると考えております。　そのため、ことしは門司港レトロ室を設けまして、関門エリアを全国に宣伝してブランド化を推進していこうという、実質的な第一歩を踏み出したのではないかと思いますが、その施策の柱として、１つは関門資源の発掘、活用。２つ目は受け入れ体制の整備と安定した集客体制の整備。それから、関門エリアのＰＲ、プロモーションの強化。こういうことを目指しまして、計画的に事業を進めておるところであります。そして、関門エリアのブランド化を目指すために、下関市長とトップ会談を、先日、８月でございますが、行いました。これは、当然ですが、それぞればらばらにやるというのは全く不必要なことでございますので、具体的にどういうことをしていこうかと、具体的な事業についても合意に達しました。　年度的に言いますと、まず第１段階、本年度ですが、平成16年度は、集客、受け入れ体制の整備をしていこうと。具体的な内容として、ことしは、ＮＨＫ大河ドラマ、御質問にありました義経を契機に、関門の源平史跡をめぐる周遊バスの運行。２つ目は源平史跡を紹介するＰＲリーフレットの共同作成。３つ目はデザインを統一した観光説明板や案内サインの設置。これらを行って、集客、受け入れ体制の確立を目指すというのがことしの事業の目標であります。　で、来年ですが、平成17年度は関門ブランドをいよいよ広域的に売り込んでいこうという点でありますが、北九州市、下関両市とＪＲ九州とＪＲ西日本、この四者によります関門・海峡物語義経プロモーション推進会議、仮称でございますが、これを結成いたしまして取り組もうと。そのターゲットは、まず、九州、関西、東海エリアをターゲットとした交通事業者による新商品をつくり出すことと統一的なプロモーションの展開。２つ目は行政や地元住民、観光事業者が一体となった観光客へのおもてなし。こういうことで関門ブランドの浸透といいますか、拡大を図っていこうと。これ、来年、平成17年度に予定しています。　３段階目ですが、このブランドイメージの定着、これを更に全国化ということで、平成18年、19年にこういうことで取り組んでいこうということにしております。そのためには、新空港開港に伴う航空機を利用した新たな旅行商品の開発の働きかけ。それから、２つ目は大都市圏における関門海峡キャンペーンの実施。これらを下関市と共同で展開しようと。これ、平成18年、19年、３段階目の計画です。　それから、４段階目、まとめとして平成20年、その結果、20年までに関門というブランドを確立して、全国から安定した集客を図ろうということでございます。この目標は、大きく関門エリアで観光客1,000万人を達成したいということで取り組もうということにしております。　こういう約束で、こういう組織立てをして具体的な目標を掲げて取り組んでおるところでございます。そういうことで、関門というブランドを全国に展開したいという計画で取り組んでおりますので、ぜひ御協力いただければと思うところでございます。　他の点は、局長から答えます。 ○議長（片山尹君）　港湾局長。 ◎港湾局長（山縣宣彦君）　バスアクセスについての御質問でございます。　まず、検討委員会の議論についてでございますけれども、新北九州空港への公共交通アクセスにつきましては、昨年８月に学識経験者や交通事業者、地元経済界、関係行政機関等で構成されました新北九州空港バス等アクセス検討委員会を設置し、本年８月６日に最終の第４回検討委員会が開催されました。　委員会では、新北九州空港の利用者を数ケース設定した上で、小倉、黒崎などの市内中心市街地からの直行バス、最寄り駅からのシャトルバスなどについて、需要や採算性に基づく運行可能性が検討されました。その結果、小倉方面、黒崎方面、下関・門司方面の３つのルートの直行バスや最寄り駅とのシャトルバスについて、まとまった需要が見込まれるとの検討結果が得られております。　一方で、連絡バスの起終点や詳細なルート、料金、運行便数については、新北九州空港の航空機の運航に関する動向等を踏まえながら、関係者間における協議、調整が必要というふうにされております。　次に、市の対応についてでございますけれども、市としては、市内各地から新北九州空港へ便利に行くことができるように、バス等アクセス検討委員会で提案されているような他の交通機関との乗り継ぎも便利な、市内の主要な交通拠点からの直行バスや、新空港に最も近い朽網駅からのシャトルバスの運行が望ましいというふうに考えております。また、バスの運行を安定的に継続していくためには、事業リスクの軽減や採算性の確保にも配慮しなくてはならないというふうに考えております。　今後は、このような点も踏まえ、この委員会の検討結果を基礎として、既存の公共交通機関との連携など更に詳細な検討を行いながら、開港当初の具体的なバスの運行について、バス事業者等と協議、調整してまいりたいと考えております。　更に、バスの円滑な運行や利用者の利便性を高めるため、開港に向けまして、九州縦貫自動車道小倉東インターチェンジと都市高速道路との接続、引野口バス停周辺の整備、朽網駅前広場の整備などもあわせて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　企画政策室長。 ◎企画政策室長（片山憲一君）　市民美術館の進ちょくについてお答えいたします。　まず、現状把握の点でございます。　本市には、独自に美術館を設置いたしました企業や自社ビル内に所有している絵画の一部を展示している企業もございます。本市が産業都市として発展する過程で、企業や個人により多くの美術品が収集されてきたものと考えております。　これまで、具体的な作品名や数につきましては、企業や個人の資産にかかわることでございまして、系統立てて調査は行ってまいりませんでした。本市といたしましては、市長公約や昨年行いました文化創造元年というイベントを契機に、市民からこれらの美術品の一般公開の機運が非常に盛り上がってまいりました。これを受けまして、散逸の危険性が高いと思われるものから調査を開始することといたしました。現在、抽象画で知られております平野遼氏の作品につきまして、専門家による調査を進めているところでございます。これは、御遺族の高齢化、個人による管理保存の困難性から散逸する可能性が高くなりまして、市民の中からも氏の作品の公開、展示を求める運動が起こったためでございます。　一方、民間企業の中にも、厳しい経済状況を受けまして美術品を売却するなどのことになりまして、コレクションの保有が困難になっているところもございます。そこで、コレクションを保有して一般公開に御協力いただける企業に対しまして、その内容を教えていただけますようお願いをしているという状況でございます。　次に、市民美術館の拠点となる場所についてでございます。　市民美術館は、美術品の所有者、市民、市が協力してつくり上げる美術館でございまして、そのあり方はいろんな形式があろうというふうに考えております。美術館には、美術品を取り扱います専門家も必要でございますし、セキュリティーの問題、湿度管理、温度管理のための空調設備の整備も必要になります。現在、公共施設の遊休部分、また企業や学校等にそれにふさわしい場所はないかと協力を呼びかけているところでございます。しかし、美術品の所有者は、ゆかりの地で展示してほしいという強い意向を持っておりまして、これらを踏まえて、その拠点となる適地の選定、検討を進めているところでございます。　次に、設立されたＮＰＯ法人についてと、市民運動への支援につきましてお答えいたします。　市民美術館の設立、運営を目的として、今年度、ＮＰＯ法人の認証を受けましたのは、創を考える会・北九州と平野遼記念美術館の２つでございます。ＮＰＯ法人創を考える会・北九州は、対象を画家平野遼氏の作品や田中丸コレクションなどにとどまらず広く考えておりまして、展示場所については特定せず、既存施設を有効活用しながら、一般公開をしたいと考えております。一方、ＮＰＯ法人平野遼記念美術館は、展示対象を平野遼氏の作品に絞り込みまして、新しい美術館を建設するということをその目的にしてございます。　このように、この２つのＮＰＯ法人の間には、対象としている作品の範囲と美術館の設置、運営に関する考え方に若干の相違点もありますが、現在、市を含めた三者で共通の話し合いの場を持っているというところでございます。　市といたしましては、具体的な提案があったものから支援を検討していく考えでございまして、今後、美術品の所有者、ＮＰＯ法人、行政が共同して市民美術館の設置を実現したいと考えております。以上です。 ○議長（片山尹君）　経済文化局長。 ◎経済文化局長（柏木修君）　関門地域の観光振興のうち、まず、大里地区の史跡の活用についてお答えをさせていただきます。　関門海峡は、歴史の大きな転換期に幾度も登場しており、関門地域には壇之浦の戦いなど源平にまつわるものを初め、歴史上の史跡などが数多く残されております。中でも、門司の大里地区には、御紹介のありました、安徳天皇が一時御所を定めた柳の御所や、天皇とその一行が利用した風呂の井戸等の史跡や伝承がございます。今回、ＮＨＫ大河ドラマ義経放映を契機に、義経・平家伝説としてこれらの史跡を関門エリアの観光モデルコースに組み入れることとしているところでございます。　更に、大里地区の海峡側には、御指摘のように、参勤交代の折、海峡を渡る拠点として、久留米藩が小倉藩から借り受けておりました久留米藩船屋敷跡や、海峡を往来する人々の信仰を集めました住吉神社跡など、郷土の歴史を伝える史跡もございます。今後、関門エリアの全国ブランド化を進める上で、大里地区にありますこのような地元の史跡などをどのように活用するかは、今後、研究させていただきたいというふうに考えております。　次に、関門海峡ロープウエー構想についてお答えします。　市の基本的姿勢のお尋ねでございますが、関門海峡ロープウエー事業は、御承知のとおり、門司区内のまちづくり団体から、公設民営で実現していただきたいという要望がなされたことを受けまして、市として、平成15年度関門海峡ロープウエー事業化検討基礎調査を実施し、公共関与の条件や可能性、課題、想定される事業スキーム等の検討を行ったところでございます。その調査の結果、民間の資金、経営ノウハウなどを活用した公的施設の建設、管理運営等を行うＰＦＩ事業を活用すれば検討に値するということがわかったところでございます。　そこで、今年度は、ＰＦＩ事業での実施可能性を検討するため、具体的な事業スキームや収支計画などの調査を行うこととしております。市としましては、まずは調査をさせていただきたいというふうに考えております。　そこで、調査の進ちょく状況でございますけども、現在、調査の具体的な内容の細部を詰めている段階でございまして、まとまり次第、調査に入ることとしております。調査期間は平成17年３月末までを予定しておりますけども、可能な限り早目に終えたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　水道局長。 ◎水道局長（森一政君）　水道お客さまコールセンターに関してお答えいたします。　コールセンターにおける８月の受け付け実績でございますが、受け付け総数は1,502件。その内訳として水道の使用開始・中止が926件、名義変更等が102件、その他問い合わせが474件でございました。このうち、主たる業務である水道の使用開始・中止について見ますと、８月の７営業センターでの受け付け件数が6,075件でございましたので、コールセンターでの受け付け割合は13.2％となり、開始１カ月目としては妥当な数字と考えております。　また、週別の受け付け件数を見ますと、開始１週目は270件であったものが、第４週は401件と約50％増加しており、今後もふえていくものと考えております。　コールセンター導入の効果でございますが、８月中にコールセンターで受け付けました1,502件のうち、新たに受け付けることにしました平日の午後５時～７時の間と土曜日の、いわゆる時間外の受け付け件数は606件でございまして、その割合は受け付け全体の約40％になっていること。市内転居の受け付けは、コールセンターに電話すると使用中止と開始の届け出が１回の電話で済みますが、その件数も152件に上がるとともに、水道に関する問い合わせも474件と相当数に達していること等を総合的に勘案しますと、お客様の利便性の向上に十分寄与していると、こう考えております。　今後の市民への周知につきましては、従来どおり、使用水量のお知らせ票での掲載を続ける。毎年３月、４月の引っ越し時期にあわせてチラシの配布や市政だよりの掲載を行う。営業センターの集約後、旧営業センターの電話を利用して、おおむね２カ月間、コールセンターの案内を行うなど、今後とも、粘り強く周知に努めていくこととしております。　次に、営業センターに関してのお尋ねですが、営業センター集約につきましては、10月１日に各区の営業センターを小倉北区役所庁舎東棟５階の小倉北営業センターに集約することとしております。　集約に当たりましては、局一丸となって市民ＰＲ、関係機関等への周知、事務手順の作成、関係規定の整備、引っ越し等について課題の抽出、検討、解決を図ってまいりました。現在まで各業務とも計画どおりに進行しており、10月１日の集約に向けて順調に準備が進んでおります。　集約に向けた業務の中で、特に市民への周知につきましては力を入れておりまして、これまで水道お客さまコールセンターのポスター、チラシに掲載するとともに、各営業センターに、集約する旨のポスターを７月末より掲示をしております。また、９月中旬には、水道局ホームページや市政だよりへの掲載も行うこととしております。　今後、集約後の対応につきましては、旧営業センターに間違って電話された方に対しましては、おおむね２カ月間は、旧営業センターでの電話を利用して案内をするとともに、区役所に水道関係の用事で訪問された方には、電話で用件が済ませるよう区役所で案内していただく予定でございます。集約によりますトラブルが生じないよう万全の体制を講じていきたいと考えております。　最後に、営業センター集約による効果といたしましては、水道の使用開始・中止の受け付けなどの業務が集約され、コールセンターへの効果的な委託ができたこと。これにより、受け付け時間が、現行より平日２時間延長され、土曜日も受け付けが可能となり、市民サービスの向上が図られたこと。簡素で効率的な組織運営が図られ、年間約１億7,600万円の経費が削減できることから、水道事業の一層の経営健全化に資することなどを挙げることができると考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（西尾信次君）　新門司地区複合公共施設の整備のうち、私からは、その進ちょく状況についてお答え申し上げます。　この複合公共施設は、図書館や体育館、市民福祉センターなどを組み合わせた施設であり、将来の新門司地区の交流の拠点とするべく事業を進めているところでございます。　平成15年度までの進ちょくということでございますが、新門司地区３校区の自治連合会などを中心に設立されました新門司地区複合公共施設建設推進協議会での意見交換を通して、位置ですとか、おおむねの規模、あるいは概略の施設配置プランなどを基本計画として取りまとめました。16年度に入りましてからは、この建設推進協議会に加え、松ケ江公民館の利用者団体などとの意見交換も行い、それぞれの施設ごとの設備や使い勝手といったソフト面の要望について検討しながら、施設の設計を進めているところでございます。　今後も、地元住民の方々と個々の施設内容に関する意見交換を行い、本年度末までに設計を終え、平成17年度には施設整備に着手し、平成18年度中に完成することを目指しております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　建設局長。 ◎建設局長（南立朝彦君）　新門司地区複合公共施設へのアクセスについてお答えいたします。　この施設へのアクセスにつきましては、多くの子供たちやお年寄りが利用することが予想されることから、バリアフリーや交通安全により配慮したものにする必要があるというふうに考えております。このため、東側の既存市街地からの門司行橋線を横断するアクセスにつきましては、門司行橋線の交通量が多く、大型トラックの交通も多いこと、また、複合公共施設の敷地が道路より５メートル高いことから、門司行橋線をまたぐ歩道橋形式で直接複合公共施設につなげることが望ましいと判断をしておりまして、今後、詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。　また、最寄りのバス停があり、多くの方がアクセス道路として利用すると想定される門司行橋線の旧道につきましては、歩道幅が狭く路面が波打ち、歩きづらいとの苦情が寄せられておりますことから、現道内での歩道の拡幅や平たん化などのバリアフリー化について、現在、地元の方と協議を進めているところでございます。その他のアクセス道路についても、地元の方の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（片山尹君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　初めに、新門司の複合公共施設の指定管理者についてお答えをいたします。　新門司地区複合公共施設は、区役所の出張所、市民センター、地域交流センター、体育館及び図書館分館を新設及び建てかえによる機能集約を図り、一体的整備を行うものでございます。複合公共施設全体をまとめて指定管理者の募集を行うことを検討すべきという御提案でございますが、この施設の中には、例えば、区役所出張所のように指定管理者制度になじまない施設、あるいは地域交流センターのように国の設置運営要綱で直営とされている施設、こういった施設も入っております。また、その他の施設につきましても、管理運営を直営で行うべきか、あるいは指定管理者制度を導入すべきかについて、おのおのの施設の設置目的や性格に照らし合わせながら、市民サービスの向上を図るという視点から検討を行っていく必要がございます。その上で、指定管理者制度の導入になじむ施設については、一体的な管理運営が可能かどうか調整していくことになろうというふうに考えております。　次に、門司の区役所庁舎の建てかえについてでございます。　門司区役所は、市内７区役所の中で一番古い庁舎ですが、平成11年８月23日に国の登録有形文化財に登録されるなど、歴史的建築物として長年区民からも親しまれ、愛着を持たれている建物でございます。　このため、建物が建設された当時のデザインを損なわないように外壁改修や内部改修を行ってきました。また、身体障害者や高齢者が利用しやすいローカウンターや多目的トイレを設置したり、玄関スロープ設置やエレベーター整備等のバリアフリー化の工事を行い、区民が利用しやすいように施設の改善を行ってきたところでございます。しかしながら、建築後、既に74年を経過し、御指摘のように、ひさしのモルタルがはく落するなど老朽化が進行しており、いずれ改築の必要性が生じるものと思っております。　仮に、庁舎を改築するとしても、現地での建てかえか、移転による建てかえか、また、移転する場合はどこにするか、退去後の歴史的建築物としての保存、活用はどうするかなど、さまざまな検討すべき課題がございます。これらの課題は、本市にとっても、まちづくりにかかわる大きな問題であるので、今後の門司区のまちづくりの方向などを考え合わせながら、いろいろな方々の御意見をうかがいつつ、また、市民の一定のコンセンサスを得ながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。　次に、消費生活センターの立地についてでございます。　本市では、平成13年度までに13名の相談員を月14日程度勤務する非常勤嘱託職員として雇用し、市内３カ所の消費生活センターに配置して、消費者の苦情相談や市民啓発に対応してまいりました。しかしながら、相談件数は年々増加し、また、その内容も複雑化、多様化していることから、平成14年４月１日から、北九州市消費生活相談員協会を設置するとともに、相談員の身分を協会所属の常勤職員に切りかえ、これまで蓄積された能力をより一層発揮できるよう対処してきたところでございます。　御提案のありました、消費生活センターと市の他の機関との共同立地や移転につきましては、相談件数が激増している状況にあり、また、市民サービスの向上の観点からも、より身近なところで相談できるよう検討する時期にあるのではないかと考えております。　資格を持った相談員の確保等、クリアすべき課題もありますが、今後の消費生活センターのあり方について、あらゆる視点から検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（片山尹君）　47番　上田議員。 ◆47番（上田唯之君）　ありがとうございます。　関門ロープウエーですがね、平成３年ぐらいにまちづくり団体が構想を始めて、13年ぐらいかかっていろいろと調査研究をしてきているわけですが、今、担当局長から答弁がありましたように、ＰＦＩ事業でやればできるんではないかというお話を聞きまして、非常に地元の人も喜んでいるんではないかと思っております。　今まで、地域のまちづくり団体が中心になってやってきましたけども、こう間言われているところに、大企業はどこもついてないじゃないか、例えば、西鉄だとかＪＲだとか銀行だとか、そういうところがついてないもので実現できるかというような話がありましたけども、今の話を聞きますと、実現可能なような気もいたしております。　夢ですが、例えば、小倉駅からトロッコ列車に乗って和布刈の下のトンネル、それも明るくしてですね、漫画か何かかいて、トンネルを出てみると、温水プールを初め、レジャー施設がそろっておって、そのビルの上はロープウエー待ちのお客さんでごった返していると。もちろん、レストランとかいろんな施設もそこにあって、で、ロープウエーに乗って、まあ、世界で初めて国際航路の上を走るわけですから、非常に、それこそ安全で楽しい乗り物でなきゃいかんと思っております。　シンガポールのセントーサなんかと違って、長さも長いわけですから、まず、安全でなきゃならんと思っておりますし、調査結果によりますと、年間数日しか風が強い日はないというような結果もあらわれておりますので、これが実現すると、小倉から下関にかけて非常に興味ある観光地になるんではないかと思っております。ぜひ、今まで以上に御協力をお願いしたいと思っております。　それから、関門連携の中から、先ほど市長も答弁なさいましたが、大里地区のいろんな史跡がたくさん残っているわけですので、そういったものを、今、大里本町土地区画整理事業をやっておりますが、その中にも含まれておりますので、これが終わる前にですね、その史跡等の表示だとか、あるいはどこか１カ所に集めるとか、そういったことを、今、市長に対して何回か陳情を申し上げていると思いますので、そういったものを取り上げてもらいたいと思います。　それから、特に、きのうおとといから、この本会議場でうかがっておりますと、２～３回出てきたと思いますが、長崎街道というのは、門司に大里番所ができたときからですね、大里の町から長崎までが長崎街道というふうに改められているようですので、認識を新たにしてもらいたいと思っております｡（笑声）　そういった関係で、地域のいろんな関門連携の中で、源平、義経の中でもいろいろと出てきますので、どうかよろしく。今まで港湾局、それから教育委員会、建築都市局それぞれにも、また個別にも陳情に回っておりますので、そういったことを取り上げていただきたいと思っております。　以上要望して、終わります。 ○議長（片山尹君）　それでは、ここで15分間休憩いたします。午後２時40分休憩午後３時１分再開 ○副議長（吉河節郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　一般質問を続行いたします。37番　橋本議員。 ◆37番（橋本和生君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質問を行います。　最初に、平和問題について尋ねます。　ことしは被爆59周年、そして来年は被爆60周年という大きな節目の年を迎えます。被爆60周年に当たり、核兵器廃絶が争点となる核不拡散条約再検討会議が、来年５月、ニューヨークで開かれます。秋葉忠利広島市長が会長を務め、世界の109カ国・地域の611都市が参加する平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を実現するための、核兵器廃絶のための緊急行動を世界の反核平和運動とともに進めることを呼びかけています。　また、被爆60周年を核兵器も戦争もない平和な世界への転機とすることを目指した署名運動、いま、核兵器の廃絶をヒロシマ・ナガサキをくりかえさないために、が大きな共感を広げ運動が始まっています。本市は、広島、長崎に次ぐ準被爆都市として、こうした世界の動きに呼応する必要があると考えます。市長は、これまで非核平和都市宣言を行う考えはないという立場を強調し、宣言は市民にとって緊急性のあるもの、若しくは実効を上げるものとしてきましたが、被爆60周年という節目の年に、準被爆都市としての立場を鮮明にして、実効ある取り組みこそすべきであります。準被爆都市である本市の立場についての市長の認識とあわせて答弁を求めます。　また、他都市でも行われている非核平和宣言都市の看板や核兵器廃絶などを表明する看板などを掲示し、北九州市民を初め、幅広く行動を起こすべきであります。市長の答弁を求めます。　次に、港湾行政について尋ねます。　１点は、ひびきコンテナターミナル整備事業についてです。　ひびきコンテナターミナルの運営会社であるひびきコンテナターミナル株式会社への出資協定が、ことし１月26日に締結され、それをもとに本市は、２月３日に出資金１億円を払い込み、他の事業者も２月４日までに出資を完了し、ひびきコンテナターミナル株式会社が設立をされました。この運営会社は、ＰＳＡ社を初め、本市を含む17社が出資して設立される第三セクターの株式会社であります。　先日、本市が出資している外郭団体、第三セクターの経営状況が議会に報告され、ひびきコンテナターミナル株式会社の第１回定時株主総会の報告が、市議会経済港湾委員会に提出をされました。それによると、ひびきコンテナターミナル株式会社の株主総会は、ことし６月16日に開催され、第１期営業報告が提出されています。営業報告書には、ひびきコンテナターミナル株式会社の会計年度が、平成15年４月１日から平成16年３月31日となっていました。運営会社が設立されたのがことし１月26日ですが、会計年度が運営会社設立以前の平成15年４月１日からとなっている理由は何か。　また、営業報告書には、運営会社の設立形態として、平成15年度における政府からの無利子・低利子融資を活用するため、新日本製鐵株式會社100％出資の子会社であるニッテツエンタープライズ株式会社に増資を行う形式をとりましたとあります。当局は、ニッテツエンタープライズ株式会社は、昨年、平成15年12月25日に株主総会を開き、会社の目的、名称を変更し、ひびきコンテナターミナル株式会社となり、ことし１月５日に法人登録を完了したとしています。ニッテツエンタープライズ株式会社は、ＰＳＡグループにも属していない一私企業であります。その一私企業が、会社の目的を変え、名称をひびきコンテナターミナル株式会社になったことで運営会社だとする根拠は何か。また、一私企業に本市が税金を出資するという形がとれるのか、答弁を求めます。　２点目は、港湾計画についてです。　本市の港湾計画は、平成３年に策定され、平成15年が目標年次とされていました。その後、平成８年11月に響灘環黄海圏ハブポート構想に基づく港湾計画が改訂され、目標年次を平成22年とし、コンテナ貨物取扱量が100万ＴＥＵになるとしています。　そこで、港湾計画の目標年次が近づこうとしており、近々、港湾計画の見直しがされると思いますが、見直しの時期、その内容について答弁を求めます。　港湾計画のコンテナ貨物取扱量には、白野江人工島の取扱量60万ＴＥＵが含まれています。白野江人工島建設計画は、既に国も中止をしたもので、本市のコンテナ取扱量からは削除すべきであります。　また、ひびきコンテナターミナル整備第２期事業について、当局は、１期事業の進ちょく状況を見てからとしていますが、１期事業の取り組みの経過から見ても、ばく大な費用を投じる２期事業は実施すべきではありません。２期事業については、見直しに当たって港湾計画に入れるべきではありません。答弁を求めます。　３点目は、スーパー中枢港湾についてです。　国土交通省が進めるスーパー中枢港湾構想は、我が国の港湾の国際競争力を強化するため、ソフト、ハード両面にわたる特例的な施策の導入によって、コンテナターミナルの整備、管理方式やコンテナ物流システムの改革を推進する次世代高規格コンテナターミナルをモデル的に育成する港湾として進められてきました。　本市はこれまで、スーパー中枢港湾の指定に向けて、目論見書作成など約1,234万円を費やしてきました。ところが、国の選定委員会の評価結果は、指定に当たっては、今後５年程度の期間内に、博多港との適切な機能分担又はコンテナ貨物の集貨及び航路開設により、年間100万ＴＥＵ以上のコンテナ取扱量の達成が可能と見込まれることが少なくとも必要として、選定から外されました。本市が作成したスーパー中枢港湾育成プログラムには、目標貨物量おおむね５年後として、ひびきコンテナターミナルで約60万ＴＥＵ、既存コンテナターミナルで約40万ＴＥＵ、全体で約100万ＴＥＵとしています。　また、国際競争力強化に向けた港湾コスト・サービスとして、港湾コストの低減化を提示しています。しかし、ひびきコンテナターミナルで60万ＴＥＵを扱うとしながらも、市も運営会社も、その数字の裏づけとなる集貨計画や航路誘致計画を明らかにしてはいません。更に、港湾コストの低減化で既存コンテナターミナルで働く港湾労働者の賃金が10％カットされています。先行き不透明のまま国の施策に飛びつき、港湾労働者に犠牲を強いて、予算をつぎ込み取り組んだ結果、最後ははしごを外された形となったわけであります。港湾局長は、さきの議会で、指定から外されても仮免許をもらったものと答弁しました。これは、本市コンテナ取扱量についての港湾局長の談話、少し大ぶろしきだがとする態度と同じものであります。過大な予測を立て、国の施策に飛びついた結果の税金のむだ使いです。明確な見通しのないまま進めてきた市長の責任は重大です。市長の答弁を求めます。　次に、新・新門司工場建設について尋ねます。　新・新門司工場建設は、現工場の老朽化に伴い新設するというもので、建設費224億7,000万円が投じられます。処理能力が現在の1.2倍、日量720トンを有するガス化溶融炉で、大量のコークスを使用するため、二酸化炭素を大量発生する工場で、平成19年４月の稼働予定としています。　そこで、数点尋ねます。　１点は、環境アセスメント図書についてです。　この問題は、昨年の２月議会でも取り上げましたが、環境局長は、アセスメント図書について、写しについては、本市は、国の取り扱いに準じて行っていません。しかし、幾つかの自治体では、希望者みずからがコピーすることを認めている自治体もあり、その状況について調査研究をしたい、と答弁されました。その後、どのように調査研究されたのか、答弁を求めます。　今回、環境アセスメント図書が市のホームページで公開されることになりました。市民の要求が一つ前進したものです。しかし、ホームページを活用できない方も多くおられます。そこで、環境アセスメント図書の関係地域住民への貸し出し等を含め、対応すべきです。答弁を求めます。　２点目は、ダイオキシン類の常時測定装置の設置についてであります。　埼玉県所沢市や千葉県流山市の焼却工場には、ダイオキシン類の常時測定装置が設置され、常時、ダイオキシン類の測定を行っています。当局は、燃焼温度と一酸化炭素濃度を監視し、完全燃焼すれば、ダイオキシン類の発生抑制がおおむね把握できるとしていますが、安全運転の立場から、24時間、ダイオキシン類を採取できる常時測定装置を設置し、結果を市民に公表すべきであります。　３点目は、運転状況などの常時公開についてです。　現工場の運転状況などは、中央制御室にあるデータやモニターなどによって知ることができます。先日、新門司工場を視察しましたが、モニター画面や温度計などで、常時、監視、記録など運転状況を知ることができました。しかし、市民がいつでも制御室に入れるわけではありません。そこで、電光掲示板などを設置して、常時、市民が運転状況や情報などをリアルタイムで知ることができるようにすべきと考えます。答弁を求めます。　次に、道路の維持補修について尋ねます。　門司区内の国道３号は、西鉄の路面電車が運行されていましたが、昭和60年に運行が中止、廃止されました。路面電車の廃止に伴い、レールなど軌道敷が撤去され、道路舗装が突貫工事で施されました。ところが、一部のレールは撤去されずにそのままアスファルト舗装が施されました。この間、部分的にはレールが撤去され、舗装がされていますが、レールが埋設されたままの道路は、路面にき裂が入り、でこぼこもひどくなっています。当局は、門司区の原町付近約0.3キロメートルを今年度に改善するとしていますが、特に道路の傷みがひどい大川橋から門司区役所までの間について、早急に改善してほしいという市民の声が上がっています。今後の改善補修計画はどのようになっていますか。早急な改善を求め、答弁を求めます。　最後に、生活保護行政について尋ねます。　厚生労働省の調査では、生活保護の受給世帯は、2004年３月速報値で97万世帯、過去最高に上っています。受給者は139万人で、国民100人に１人の割合になっています。本市も、平成14年度、22年ぶりに保護率が増加に転じています。ところが、他の区はいずれも保護開始件数が廃止件数を上回っている中、門司区は逆に保護開始件数が廃止件数を下回っています。門司区では、平成11年度から平成15年度まで、保護率は毎年下がり続け、保護人員も減少しています。こうした要因の一つに、保護の申請権すら認めない窓口での対応があります。保健福祉局長は、申請の意思のある人には申請書を渡していると答弁していますが、現場では、依然として生活保護の申請を相談として片づける事態が続けられています。　幾つか事例を挙げます。31歳の母親と子供２人の母子家庭で、母親が脳こうそくで倒れ、半身不随になり、急きょ、72歳の祖母が月５万円のパート代から仕送りをすることになりました。しかし、月５万円からの仕送りでは、到底生活ができず、保護課を訪ねたところ、別れた夫に連絡をとって面倒を見てもらいなさいとして、申請書すら渡されませんでした。また、本人から申請とは聞いていないから相談中となっているとして、申請を受け付けない態度です。また、42歳の女性で、高校生の子供と２人暮らしの母子家庭で、母親は、こう原病と排菌はしていないが結核と診断され、休職中だった会社を退職。保護課を訪ねたところ、とにかく働きなさい、不利なことを言うと就職できないので、結核は言わない方がいいのではと、申請書を渡されずに帰されています。その後、４回ほど保護課に行ったけれども、同じことの繰り返しでした。友人の紹介で何とか週３回のパートを見つけ、保護課に行くと、やっと申請書が渡されました。最初に保護課に行ってから、既に２カ月がたっていました。　そこで、尋ねます。　保健福祉局長は、こうした事態を把握されていますか。申請について、当局は、口頭でも可能であり、手製の申請書でも可能だとしていますが、保護申請の際に、相談として扱い、保護申請書すら渡さないというのは、明らかな法違反であります。申請の意思のある人には、無条件で申請書を渡すべきであります。窓口の対応を直ちに改めるべきであります。　２点目は、生活歴調査のための自己申告書についてです。　これは、保護を申請した要保護者に生活歴を調査するために使用されているものですが、市長は御存じでしょうか。この自己申告書の６番目の項目に、病歴、生活保護歴の調査に加え、犯罪歴の有無まで問うようにしています。当局は、年金受給との関係で必要な事項だとしていますが、これは法違反であり、重大な人権問題であります。直ちに是正すべきです。　以上、答弁を求め、私の第１質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　ひびきコンテナターミナル整備事業についてお答えをさせていただきます。　まず、スーパー中枢港湾指定までの経緯から御説明を申し上げます。　このスーパー中枢港湾、国の交通政策審議会港湾分科会で検討された施策でございます。ばらまきの港を重点的に、国としても重点的にということで、中枢港湾の指定という政策になったわけであります。これは、何といいましても、我が国の港湾の国際競争力を強化するために、コンテナターミナルの整備、管理運営方式の改革を推進する、次世代高規格コンテナターミナルをモデル的に育成をする港湾としてこの政策が発表されました。平成14年７月であります。その後、14年10月に、国のスーパー中枢港湾選定委員会が設置されまして、ことしの５月に第５回の運営委員会において、各候補の港湾の評価が出されました。それを踏まえて、ことしの７月に３つの港湾、京浜と阪神、伊勢湾、京浜港、阪神港、伊勢湾が指定をされたところでございます。そういうことで、北九州のスーパー中枢港湾の申請は、今回は合格をしなかったわけであります。　そこで、北九州港について、このスーパー中枢港湾選定委員会におけるスーパー中枢港湾育成プログラムの達成度の評価書というのがございます。その評価の中で、それぞれ要素がございまして、評価されたわけでございますが、その中には、今後の北米航路等にかかる輸送需要の拡大が見込まれる日本海ルート上に立地すること等の地理的条件を有することから、釜山港等のアジアの主要港に対抗する国際コンテナ中継拠点としての将来性を有する、そのように評価をされたところでございます。　しかしながら、現時点で、ひびきはまだ未供用でございます。実績がないということで、実績が、一定の量が必要だということから指定が見送られたと、そのように思っております。したがいまして、このように評価結果は、指定に向けた具体的な目標がかなえば指定するというふうに、私は考えておるところでございます。したがいまして、補欠入学、予備入学ということであるというふうに申し上げているところであります。　私自身は、この数値がないから指定しないというのは、いかにも過去の政策に引っ張られているのではないか。とにかく新規、供用してないわけですから、実績がないのは当たり前でありまして、それなら、育てるという、あるいはベンチャーなものは、ひとつ採用するということから見ればというふうに申し上げましたが、何といっても合格しなかったことだけは事実でございます。余りそれを言いますと、負け惜しみのようにございますが、私は、この具体的な目標に向かって、とにかく一生懸命クリアすることが、このスーパー中枢港湾への道だと思っておるところでございます。　そこで、審査のメンバーの人たちの評価のところは申し上げましたが、この重要性でございます。響灘のコンテナターミナルの重要性と現実性、もう動き出しているというところを御説明申し上げたいと思いますが、これは、世界最大のマーケットでございます中国に接近しております。近接をしておりまして、アジア・北米航路で主流化しつつある日本海ルートでございます。　したがいまして、何といいましても、環黄海圏及び西日本における、これからふえていきますトランシップ貨物を取り扱う環黄海ハブポート構想を目指して計画をつくりましたが、その中心、そして、その動きがようやく動き始めているところでございますので、何といいましても、集貨、それから航路誘致、これに努めていかなければならないと思っております。したがいまして、ひびきコンテナターミナル株式会社と協力をしまして、船主や荷主と協議を進めておりまして、発表がないではないかとおっしゃいますけれども、これは、詳細につきましては、企業の営業情報でございますから公表されてはおりませんけれども、現在、ひびき利用につきまして、多くの企業との間で具体的な検討に至っているのは事実でございます。　それから、北九州としては、この港は、単なる港をオペレートするだけではなくて、背後にあります2,000ヘクタールの産業空間では、国際物流特区構想によります規制緩和、あるいは市独自での助成金によりまして、東アジアや国内での物流拠点としての地位を高めております。更に、これらの物流機能の充実を背景に、国内産業の空洞化を阻止し、新産業を形成しようということで、背後地の土地利用について、現在、新しい動きのもとで、これらの条件を生かしながら立地を進めておるところでございます。　そういうことで、現在は、開港に向けた取り組みを鋭意行っておるところでございます。このひびきコンテナターミナルは、地元の経済浮揚の起爆剤だけにとどまりませんで、日本の産業空洞化を阻止しよう、その上での非常に重要なプロジェクトであると思います。全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておるところであります。当然、これを進めた私の責任において、全力を挙げて取り組んでおるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　平和問題、非核平和都市宣言について、市長に答弁をということでございますが、市長の意を体しまして、私からお答えをさせていただきます。　核兵器廃絶問題に対する認識についてでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、再び悲劇を繰り返してはならないという願いのもとに、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を国是とし、これまで国連等の場において、核兵器廃絶を世界に訴え続けてきております。しかしながら、世界では、いまだ核実験が行われ、核兵器の廃絶が実現していないことは残念なことであるというふうに考えております。核兵器の廃絶問題は、国家間で時間をかけてでも外交努力を重ね、条約締結につなげるなど、まずは、国家レベルで対応していくことが重要であるというふうに考えております。　非核平和都市宣言については、これは、これまで何度もお答えを申し上げました。数えてみますと、市長就任以降、24回お答えをしております。私ども、考え方は一貫しておりまして、都市宣言は、都市に一つの目標を与え、市民に緊急若しくは身近で実効を上げなければならない問題等に限定すべきである、という本市の都市宣言の基本的な考え方の範囲に平和都市宣言は入らないものと考えておりまして、宣言する考えはございません。したがいまして、非核平和宣言都市の看板や核兵器廃絶などを表明する看板等を掲示する考えはございません。本市としましては、戦時資料展示コーナーや戦没者追悼式など、まずは、市民に身近な取り組みを通して、市民の皆さんに大戦がもたらした惨禍や平和のとうとさを理解していただくとともに、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、後世に伝えていくことが重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　港湾局長。 ◎港湾局長（山縣宣彦君）　ひびきコンテナターミナル株式会社についての御質問でございます。　ひびきコンテナターミナル株式会社は、本年１月26日、ＰＳＡグループ各社及び市が出資協定を締結いたしまして、ＰＦＩ事業を実施する運営会社として設立いたしました。その設立に当たっては、予定出資者の合意のもと、あらかじめ存在しておりましたニッテツエンタープライズ株式会社の社名、目的、取締役、監査役及び代表取締役などについて、商法等に規定されました一連の変更手続を行いまして、ＰＳＡグループ各社及び市が出資するに当たっての条件を整えた上で出資協定を締結いたしました。この出資協定に基づいて、運営会社であるひびきコンテナターミナル株式会社に対しまして、市は出資を行ったものでございます。なお、運営会社は、ニッテツエンタープライズ株式会社を引き継いだことから、この会社のものも含め、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの営業報告を行ったものでございます。　それから、港湾計画についての御質問でございます。　港湾計画は、港湾法によりまして、貨物取扱能力等施設の規模及び配置を港湾管理者が定めなければならないというふうにされておりまして、おおむね10年から15年先を目標としております。これまで北九州港の港湾計画は、昭和39年４月の北九州港誕生以来、時代のすう勢やニーズを反映し、数度の改定を行ってまいりました。最近では、平成３年に、おおむね平成15年を目標年次とした改定を行いまして、その中で、白野江人工島や新門司南廃棄物処分場の計画を盛り込んだところでございます。更に、平成８年に、おおむね平成22年を目標年次とした改定を行いまして、その中で、響灘大水深バースと新若戸道路の計画を盛り込んでおります。次の港湾計画の改定につきましては、ひびき２期の取り扱いが柱となると考えられますことから、平成17年春に供用開始するひびきコンテナターミナルの利用状況を見て判断していきたいと考えております。　それから、白野江人工島等の取り扱いについての御質問でございます。　港湾計画では、白野江人工島でコンテナ貨物を取り扱う計画になっておりましたが、今後の北九州港でのコンテナ貨物の取り扱いにつきましては、大水深を必要とする北米、欧州などの基幹航路はひびきコンテナターミナルで、アジアを中心とした航路は既存のコンテナターミナルで対応したいというふうに考えております。　白野江人工島の整備につきましては、本市の平成11年度公共事業・公共施設等検討委員会におきまして、当分の間、事業化を見送るとされておりますし、平成12年度の国の公共事業見直しにおいて、白野江地区の国際海上コンテナターミナル、岸壁13メートル等は中止となっております。なお、白野江人工島は、港湾計画上、関門航路等のしゅんせつ土砂の受け入れ場所になっておりまして、その取り扱いについては、港湾計画の改定の際に、国などと協議してまいりたいと考えております。ひびき２期事業につきましては、先ほども述べましたが、ひびきコンテナターミナルの利用状況を見て判断していきたいと考えております。　なお、議員の質問の中で、コンテナ取り扱いについて、私が語った少し大ぶろしきだがとする態度と同じとされておりますが、これについてコメントさせていただきたいと思いますけれども、これは、平成15年３月24日の読売新聞のインタビュー記事を引用されたと思いますけれども、その趣旨は、響灘ハブポートと背後の2,000ヘクタールの埋立地を、韓国や中国の企業が日本に進出する突破口にしたいという将来の展望を述べる際に、その前書きとして用いたものでございまして、コンテナ取扱量を大ぶろしきと表現したものではないということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　環境局長。 ◎環境局長（大庭清明君）　新・新門司工場の建設について御答弁申し上げます。　まず最初に、環境アセスメントに関する図書の取り扱いについて御答弁いたします。　環境アセスメント、どのような調査研究をしたのかということでございますが、私どもといたしましては、環境影響評価条例を施行しております11の政令市につきまして、縦覧期間中に、環境アセスメントに関する図書を、縦覧のほかにどのような取り扱いをしているのかということについて調査を行ったものでございます。　その結果でございますが、本市と同様に、市が縦覧を行っているのが９都市ございます。そのうち２都市が庁舎内の売店等での有料、これは１枚10円程度ということですが、有料でコピーを認めていること。７都市は、３日から７日の期間で貸し出しを実施していること。それから、コピー、貸し出しを行う場合には、著作権者の許諾を得る必要があること。４点目といたしまして、貸し出しの場合は、紛失、破損等の事故についての対応が必要であるということがわかりました。そこで、この結果を受けまして、縦覧手続の効率化や利便性の向上を図るために、著作権者の許諾が得られた場合に限りまして、市庁舎内に限って、希望者みずからがコピーできるような仕組みづくりについて、これから検討してまいりたいというふうに考えております。　それから次に、新・新門司工場にダイオキシン類を採取して、常時測定できる装置をつくれということと、工場の運転状況がリアルタイムでわかるように表示をしろということについてお答えいたします。　まず、ダイオキシン類の測定装置の関係でございますが、ごみ焼却工場におきますダイオキシン類は、ごみを完全燃焼させることで、その発生を最小限にとどめることができるというふうに考えています。このごみが完全燃焼をしているかどうか、適正な燃焼管理がなされているかどうかの確認は、焼却炉内の燃焼温度と排ガス中の一酸化炭素濃度を測定することで可能であるというふうに考えています。　現在、新門司、日明、皇后崎の３工場では、完全燃焼の指標となります炉内燃焼温度及び一酸化炭素濃度の監視中央制御室で常時、しております。ちなみに、３工場では、炉内の燃焼温度を800度以上、一酸化炭素濃度を100ppm以下に保って焼却をしてございます。更に、発生した少量のダイオキシン類をバグフィルターで除去することにより、排出基準、これは、現在３工場とも１ナノグラムでございますが、排出基準値を大幅に下回る濃度に維持しているものでございます。ちなみに、平成15年度の排ガス中のダイオキシン類の濃度でございますが、皇后崎工場では0.011ナノグラム、日明工場では0.065ナノグラム、新門司工場では0.40ナノグラムとなってございまして、先ほど申しました基準値１ナノグラムをクリアしております。　現在建設中の新・新門司工場におきましては、炉内の燃焼温度を850度以上に上げまして、また、ダイオキシン類の発生をより低く抑えます触媒反応塔を設置し、更にバグフィルターをつける。こういうことで、これまで以上に大幅なダイオキシン類の除去が可能な設備にしております。これにより、新・新門司工場におきましては、皇后崎工場よりも更にダイオキシン類の排出濃度を下げることが可能になるというふうに考えてございます。　また、新・新門司工場にも、現工場と同様に適正な燃焼管理を行うために、燃焼温度と一酸化炭素濃度の常時監視ができる機器を設置することとしてございます。毎年１回の排ガス中のダイオキシン類濃度を測定するために、御指摘のようなダイオキシン類の連続測定機器を設置する考えはございません。　次に、工場の運転状況に関する情報の提供でございますが、工場の運転状況につきましては、廃棄物処理法によりまして、利害関係者の方々に閲覧させなければならないことになってございます。新門司、日明、皇后崎の３工場では、過去３年間のダイオキシン類の発生の指標となる炉内燃焼温度や一酸化炭素濃度、それから、年１回測定してございます排ガス中のダイオキシン類濃度、それと年６回測定してございます排ガス中の硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物の濃度及びばいじん量などの運転記録をいつでも閲覧できるように常備しております。新・新門司工場では、これらの運転記録に加えまして、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物の濃度及びばいじん量を敷地内に設置する電光表示板に表示し、地域住民の方などが常時見ることができるようにすることとしております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　保護の申請について、２件の事例が挙げられました。把握しているのかということでございます。　通常、区における事例につきましては、報告を受けることもございますが、すべての事例についての報告は受けておりません。当該事例は、今回初めて知ったものでございまして、現在、内容について事実確認をしているところでございます。　相談窓口での対応でございますが、生活保護の相談に来られる方は、経済的な問題だけではなく、生活上のさまざまな問題を抱えておりまして、また、生活保護以外の相談も含めて来所される方も多いことから、相談窓口で相談者の話をよく聞き、相談内容を的確に把握しなければならないと考えております。そのため本市では、生活保護の新規の相談窓口に、制度に精通した面接専任の係長職を配置し、生活保護の制度や仕組みを懇切丁寧に説明した上で、生活保護申請の意思のある方には、申請手続についての援助を行っております。　生活保護は、その世帯の収入が生活保護基準よりも低いというだけで適用するものではございません。扶養義務者からの援助、働く能力のある者の十分な就労、あるいは預貯金などの資産の活用、他の年金や医療などの制度の活用など、最善の努力をすることが先決でございまして、そのような努力をしても最低生活が営めない場合に初めて適用されるものでございます。生活保護は、生活に困っている方の最後のよりどころとなる重要な制度でございます。今後とも、申請書の交付に当たりましては、相談に来られた方の申請意思を尊重した適切な対応を図り、市民の理解と納得を得られるように努めていきたいと考えております。　それから、生活歴の自己申告書の件でございます。　生活保護制度は、最低限度の生活の保障と同時に、保護を受けている方の自立を目指すというものでございます。このため、保護の開始の決定に当たりましては、資産の保有状況、年金の受給資格の有無、扶養義務者からの援助の可能性などについて十分に精査するとともに、保護開始後の自立支援の参考とするために、申請世帯全員の出生から最近までの生活状況を把握することとしております。そのため、保護の申請があれば、まず、区役所保護課の担当ケースワーカーが申請世帯の家庭を訪問いたしまして、職歴や病歴、免許資格の有無などの調査を本人から聞き取りで行うことを原則としております。なお、この調査は、当該世帯のプライバシーにも触れざるを得ないこともございますので、従前から、申請者等の心情に十分配慮しながら実施しているところでございます。　議員御指摘の自己申告書は、この調査に当たって、申請者に生活歴等を記入の上、提出を求め、これを参考にして聞き取りを行っていたものでございます。これは、区役所保護課の一部の職員が円滑な調査を行うために、ことしの７月に独自に作成し使用していたもので、区役所の正式な書類として定めたものではございません。　本市としては、今回使用した自己申告書の調査項目に犯罪歴を入れ、一律に記入を求めていることは、人権配慮の観点から不適切であると判断いたしました。このため、自己申告書につきましては、判明後、直ちに当該区役所保護課に使用しないよう指示するとともに、８月26日に緊急の保護課長会議を開催し、今までにも増しまして人権の尊重に配慮した生活保護の運営を図るため、職員への指導監督を徹底するよう指導したところでございます。　今回のこのようなことは、福祉の現場に携わる職員としてあってはならないことでございまして、この責任は保護行政を担う責任者としての私にあります。現場の職員は、保護者の自立、それから保護の公平性の確保に向けて、熱心に仕事に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。今後、再発防止に向けまして、人権研修会を早急に開催し、人権の配慮や接遇等について、徹底をしてまいります。 ○副議長（吉河節郎君）　建設局長。 ◎建設局長（南立朝彦君）　道路の維持補修についてお答えいたします。　御指摘の昭和60年に路面電車が廃止されました門司港から砂津間11.1キロメートルの区間でございますが、昭和60年当時の舗装の際は、代替バスの確実な運行など、スムーズな交通の流れを確保することが最重要課題であったわけでございます。このため、道路幅員が狭く、路面電車の線路敷にも一般車両を通行させていた9.5キロメートルの間につきましては、短期間でのレール撤去が困難であり、レールを残してアスファルト舗装を行ったものでございます。　このレールを残した箇所につきましては、その後の舗装の劣化状況を見ながら、順次、レール撤去を含む舗装補修を行ってきております。今年度に予定をしております門司区大里地区の0.3キロメートルを加え、６割に当たる5.5キロメートルが完了することとなっております。　今回、改善要望をいただきました大川橋から門司区役所の４キロメートルにつきましては、最終的にレールが残っている区間でございますが、これまでと同様、舗装の劣化が進んだところから補修工事を実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　37番　橋本議員。 ◆37番（橋本和生君）　第２質問をいたします。　まず最初に、平和問題について、市長に準被爆都市としての認識について答弁を求めたんですが、市長の方から、この準被爆都市としての本市の認識についての答弁はありませんでした。ちょっとお答えいただきたいと思います。　市長は、毎年８月９日に平和祈念祭を行っておられます。平成14年の議会での市長の答弁ですけども、それは、８月９日のあの長崎に落ちたのは、この北九州市が目的で、それについての願いを込めて行っていると、市長、答弁されております。で、その願いを込めて行ってるんですけども、それと非核平和都市宣言は違うんだと、このように使い分けをされておられるんですけどね、今度新しく戦時資料展示コーナーができまして、３つのパネルがあるということで、コピーをいただきました。一つには、広島、長崎への原爆投下の当日の動きというのがこれにあります。もう一つが、これは九州大学の森教授がシミュレーションしてますけども、小倉に原爆が落ちた日と、これは巡回戦時資料展のときに、たしか、これ掲示されていたと思うんですけども、これが今戦時資料展示コーナーに掲載されています。これを見てみますと、小倉の市街地は爆心からほぼ４キロ以内にあって、この範囲の一般住民の死者は５万5,296人と。これはもう市長にも何度となく質問しましたけども、あの８月９日の日にもしこの小倉の上空が晴れておればということで、このシミュレーションがあります。　言うなれば、もしという仮の話でありますけども、準被爆都市、２番目の原爆投下の目標地にされた北九州市ですから、この準被爆都市としての行動を私は起こすべきだと、再三再四市長に求めてきました。確かに、長崎のあの鐘の碑で毎年８月９日やられておられますけども、やはり、準被爆都市として、いわゆる核兵器を廃絶するという点について、北九州市がどういう取り組みを行っているのか、今回、ちょっと調査をさせていただきましたけども、総務市民局の答弁では、残念ながら、核兵器廃絶という点でいえば、そういう取り組みはありませんと言われました。　で、私、第１質問で指摘をしたんですけども、あの広島市長が呼びかけて、全世界が、来年、被爆60周年という大きな節目に、核兵器廃絶のために力を出そうと、こういう取り組みをやっているということを紹介しました。私は、ぜひ、準被爆都市としてこれに呼応してほしい、呼応すべきだというふうに言いました。市長は、この点について、どういうふうに感じておられるのか。恐らく、広島市長のあの広島宣言もお読みになったと思います。それから、長崎市長の伊藤一長の、長崎市長の核兵器を保有している最大の国であるアメリカの国民に対する呼びかけ、そういった問題も、市長、恐らくお読みになってると思うんです。今、全世界も含めて唯一の被爆国であるこの日本で、来年、被爆60周年に向けて、核兵器廃絶の大きな運動を起こそうというふうにやっています。　更に、具体的に言うと、先ほど言いましたけども、来年の５月には核不拡散条約の再検討会議が開かれて、核兵器廃絶の具体的な提起がされようとしています。既に、もう４年前には核保有国を含めて、この核兵器廃絶の明確な約束というのがやられてますけども、こういった行動に、やはり、準被爆都市として呼応すべきだと。これは、ぜひ、市長、答弁していただきたいと思うんです。　で、私は、かねてから、この問題を取り上げてくるときに常々思っていたことが一つあるんですが、準被爆都市としてですね、毎年、８月６日広島、９日には長崎、原爆犠牲者の追悼式が行われていますけども、ぜひ、北九州市から代表を送っていただきたいと思うんですよ、準被爆都市ということで。これはぜひお答えもいただきたいというふうに思います。　時間もありませんから、まず、新・新門司の工場のことですけども、先ほど、環境局長は、ダイオキシン類の常時測定装置、言われましたけども、まあ、考えがないというふうに言われました。先ほど、所沢の例、千葉の流山の例言いましたけども、確かに、国の基準では、１年間に１回だけ４時間このダイオキシン類の測定をして、それを公表すればいいとなってますけども、このダイオキシンは、常時、毎秒ですね、１秒ごとに付着をするというこの常時測定装置、これは確かに結果を出す点では３～４カ月かかるかと思います。しかし、どういうふうな運転をしてきたのかというのは、これはきちんと把握することができます、この装置があることによって。　先ほど、私、新門司工場を視察したと言いましたけども、安定運転というのは当たり前だと思うんです。同時に、安全運転でなければならないと思うんです。先般、原子力発電所のああいう事件が起きました。安全神話に包まれた原子力発電所のことが、今、非常な社会問題になってるんです。それだけに、私は、このダイオキシン類の常時測定装置というのは、いわゆる担保だと思うんです、安全運転の。だから、ぜひ、これはですね、設置していただきたいと思います。金額的にはそんなに大きな金額ではないというふうに思うので、これはぜひ検討していただきたい。時間がありませんから、要望にしておきたいと思います。　それから、舗装問題について、建設局長から答弁をいただきました。本当にひどくてですね、表現が適切かどうかわかりませんが、それこそ、キャタピラーで走ったような跡地があります。で、スクーターで走っていると、本当にハンドルをとられるという事態にありますので、これは早急に改修してほしいというふうに申し上げます。　さて、響灘の問題ですけども、１点だけ港湾局長にお聞きをしたいんですが、私は、今の答弁を聞いていまして、どうしても理解ができません。というのは、このＰＳＡグループを北九州市が最優先交渉者として選定して、この運営をどうするかという議論をずうっとやってきました。途中で、ＰＳＡ社が出資を下げる。最終的には、38億5,000万円の出資金額は、資本金が10億円になる。この事態が、このグループの中で一つのまとまりができないという要因だったと思うんです。　私は、本来、運営会社というのは、この17社が皆こぞって出資協定を結んで、調印をして、運営会社を設立する、こういうふうに思ってたんです。しかし、今度の過程の中では、新日鐵の関連の会社の中でそれぞれがばらばらに来て調印して、出資の協定といいますか、出資の確認をやりましたね。　私はね、このＰＳＡグループが、これまでずっと意見を申し上げてきましたけども、北九州市が進める響灘のハブポート構想、このコンテナターミナルをつくる上で、それを運営する会社が、市が入った第三セクターですから、その運営会社がきちっと設立されて、そして法人登記をして、国からの無利子・低利子融資を借りる、これが僕は当たり前だと思っていた。　ところが、昨年の12月25日に新日本製鐵株式會社の、まあ、シェルカンパニーと言うんでしょうか、ニッテツエンタープライズ株式会社が株主総会を開いて、解散しました。そして、名称をひびきコンテナターミナル株式会社に変えた。名前を変えたんです｡（｢議会にも報告されてないよ｡｣ の声あり｡）名前を変えただけなんです。で、このニッテツエンタープライズ株式会社の目的を、通常の鉄鋼の運送とかそういうものから、ひびきコンテナターミナルを運営しますというふうに勝手に、私に言わせると、勝手に目標を変えちゃったんです。その変えた法人の一私企業を、どうして運営会社と認められますか。北九州市がその１社に対して１億円の出資ができるんですか、税金が。　仮に、そのニッテツエンタープライズが昨年12月25日に解散したとしてもですよ、シェルカンパニーと言われてますけども、じゃあ、12月25日にこのニッテツエンタープライズ株式会社が解散する。そして、これがひびきコンテナターミナルの運営会社になるというのを、その前にだれかが意思決定をして、話されたんじゃないですか。しかし、このことは、私も経済港湾委員長をさせていただいておりますけども、一度も報告はありませんよ、議会に。ね、市長、ありませんね。全くないんですよ。運営会社はどうなっているか、今、いろいろ協議をしているという報告がるるありました。しかし、もう既に、去年の12月25日の解散総会の前には、このニッテツエンタープライズ株式会社がひびきコンテナターミナルの運営会社になるというのを意思決定したところがあるんです。どこがしたんですか。なぜ、それが議会に報告されなかったのか。これは答弁を求めたいと思うんです、この１点。　それから、生活保護行政。　保健福祉局長、先ほど答弁をされました。ぜひ、調べていただきたいと思います。私は、今回初めて具体的な例を紹介させていただきました。というのは、この生活保護の具体的な問題というのは、非常にデリケートな問題で、プライバシーにかかわりますから、詳細を言うのを私は実は控えていました。しかし、余りにもこの２つの事例はひど過ぎます。あなたは本庁におられてわからないかもしれませんけども、実際に現場の中で、現場でどういう面接がやられておるか、つぶさに調査してほしいと思います、この際。　それで、１つ申し上げますけども、相談窓口で確かに相談を受けると言いました。要保護者の方が来て、相談を受けるでしょう。申請をしますと言えば、あなたが言われるように、まあ、それはいろいろ話を聞きながら、申請書を渡すんでしょう。しかし、生活保護課というところに市民が来るときに、私は、これは命の駆け込みと思ってるんです。だから、生活保護の相談に来たという人を、申請という言葉を使わないから、相談だといって返すのはね、これはですね、法をねじ曲げるものだと思います。これは、ぜひね、正していただきたい。　これは、あなたも承知のとおり、口頭でも生活保護の申請は受け付けますよね。それから、自分の手書き、自分が書いた便せんでも生活保護の申請は受けますよね。これはですね、きちっと徹底していただきたい。そして、窓口に申請書をきちんと置いていただきたい。これはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　時間がありませんから、じゃあ、答弁をお願いいたします。 ○副議長（吉河節郎君）　港湾局長。 ◎港湾局長（山縣宣彦君）　会社の設立についての御質問でございますけれども、この会社の設立の進め方につきましては、昨年８月末に設立準備会というものをつくりまして、これは私ども市も入っておりますけれども、ＰＳＡグループ各社と私どもが入った準備会をつくりまして、検討してきたわけでございます。　で、会社のつくり方について、新たにつくる方式もございますし、また先生も発言されましたが、シェルカンパニー方式、すなわち、準備会社方式という方式もございます。で、どういう方式をとるかということにつきまして、この準備会でいろいろ検討した中で、この方式がいいんではないかということで、この準備会として合意をしたということでございます。　まあ、勝手にやったというふうなことも言われましたけども、そういう意味ではなくて、あくまでもみんなの、各社の合意のもとに進めているということを御理解いただきたいと思います。　また、報告につきましても、私どもとしては、その都度、経済港湾委員会に報告させていただいたと思っております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　平和、準被爆都市の点でございます。　この点は、私、この問題について、この議会で、数えてみたら、今回で20回目でございます。　準被爆都市の点につきましては、必ず、いつもその点について御質問をいただいております。にもかかわりませず、私どもは、何といいますか、核兵器廃絶の運動と、それから、市の行政として、そのように、何といいますか、掲げないということについても一貫して答弁しておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。　そして、北九州市のこの式典でございますが、８月９日の式典でございますが、これは原爆犠牲者の会の主催に、我々も、市議会議員の方々も、関係者も皆さん出席なさって、８月９日に行っております。そのとおりであります。そういうことでございますので、先ほど、市の方針、市の見解というのは、総務市民局長がお答えしたとおりでございます。　それからもう一点、市の代表を長崎、広島の方へ送ったらどうだという点でございますが、北九州市は、今まで、長崎の、４年ごとでございますが、長崎の式典には、担当課長が市を代表して出席させていただいております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　37番　橋本議員。 ◆37番（橋本和生君）　時間がありませんからあれですが、今、市長が言われたように、準被爆都市としての認識というのをですね、まあ、24回答えた、20回答えたと言われてますけども、やっぱり、それを思うだけではだめと思うんですよ。やっぱり、自分の認識を明確にするんであれば、事を始めるべきだと思います、それは。やはり、準被爆都市として行動を起こすということをぜひ求めておきたいと思います。　それから、ひびきの問題については、分科会でやりたいと思います。終わります。
   ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします。17番　桂議員。 ◆17番（桂茂実君）　私は、公明党議員団を代表して、一般質問をいたします。　今議会の最終質問者、最終走者となりました。マラソンに例えると、スタートして最後のラストスパートをかける競技場に入ってきたところではないかと思います。最後の、有終の美を飾るため、ゴールまで全力で走り抜きますので、市長を初め、執行部の金メダルの答弁をお願いし、質問に入ります。　まず初めに、児童生徒への防犯ブザーの貸与、配布についてお尋ねします。　ここ数年、学校に不審者が侵入する事件や登下校時の子供が襲われる事件が相次ぎ、現在、子供の安全対策が重要な課題となっています。小・中学生の略取誘拐事件は、昨年１月から10月15日の間に全国で112件発生しており、そのうち、57件が通学路上で起きています。学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防などが連携し、実効ある施策の推進が必要です。学校は、本来、子供たちが安心して学ぶ場所であり、危険を未然に防ぐとともに、万が一の場合に備えるなど、学校における万全な安全管理対策を講ずる必要があります。また、登下校時や外出の際にも子供たちの安全確保が重要です。　これらのことを踏まえ、子供たちの安全対策推進の観点から、我が党では、全国規模で学校や登下校時の安全対策強化を求める要望書の署名活動を行い、北九州市においては、末吉市長に、本年４月12日に13万8,000名の署名簿を添えて、要望書を提出しました。この要望書では、４項目の要望の中の１項目として、特に、自治体においては緊急対策として小・中学生への防犯ブザーの貸与、配布を行うなど、子供たちの登下校中や外出の際の安全を確保することを強く要望しております。　そのような中、お隣の福岡市では、本年６月の定例市議会において、福岡市南区で昨年起きた放火、通り魔事件など子供が被害に遭う事件がふえており、市が児童生徒全員に防犯ブザーを配布してはどうか。また、いつ、どこで、何が起こるかわからない。未然に防止できるものは防止する努力が必要で、一部有償でも希望する小学生には配布すべきだと、複数会派の議員から防犯ブザーの配布を求める質問が相次ぎました。また、東京都北区では、防犯ブザーを区内の小・中学校に通う小学生全員と中学生の希望者と区外の小・中学校に通う児童生徒の希望者に配りました。東京都北区の担当者は、いろいろな機会を通じて地域の人たちに防犯ブザーの音を周知させ、ブザーの音が聞こえたら、子供たちに何かあったと、地域の人たちが駆け寄ってくる町にしたいと言っています。　そのような中、13政令市の公立小・中学生への防犯ブザー配布の取り組み状況を調査しました。結果は、今後の配布予定も含めて、全額公費負担で貸与している千葉市や平成17年度予算で予算要求し配布する予定の福岡市のほか、札幌、仙台、横浜、京都、広島の７都市が何らかの形で配布をしています。取り組んでいないところは、さいたま、川崎、名古屋、大阪、神戸と本市の６都市です。以上、御紹介しましたように、半数以上の政令市において、行政がリーダーシップをとり、防犯ブザーの配布に取り組んでいます。　そこで、お伺いします。　このような状況の中、教育委員会が一歩踏み込んで、子供たちの登下校時や外出時の安全確保のために、緊急対策として、他都市の貸与や配布の状況も調査研究していただき、できるだけ早い時期に全小・中学生全員を対象に防犯ブザーの配布を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、小学校でのアトピー給食の導入についてお尋ねします。　この件については先日の質疑において取り上げられましたので、重複を避け、３点に絞ってお尋ねします。　食物アレルギー患者の増加に伴い、学校給食での対応が迫られています。食物アレルギーとは、体内の免疫システムが、本来なら栄養となるべき食物を異物ととらえて反応し、身体に障害をもたらすものです。じんましん、かゆみ、湿しんといった皮膚症状が多く、吐き気、おう吐、腹痛、下痢、血便などの消化器症状やせき、息苦しさなどの呼吸器症状、頭痛、緊張、疲労感などの精神・神経症状を起こすこともあります。また、呼吸困難、低血圧、意識障害などの生命にかかわるショック、いわゆるアナフィラキシーショックを起こすこともあり、迅速にして、かつ適切な対応が求められています。　そのような中、神奈川県では、いち早く、県内公立小学校、中学校の食物アレルギー実態調査を実施、昨年３月に結果を報告しました。また、学校給食での対応については、福岡市では、昨年から、市内保育所、幼稚園と医師会が協力して、統一した診断書を使った専門医の診断に基づく除去食療法の指示を行い、福岡県久留米市では、調理の中で牛乳等のアレルギーの原因となる食品を除去しています。また、給食センターにアレルギー担当の調理士と栄養士を置き、原料や加工食品の成分にまで気を配り、給食メニューと外観のよく似た、一人一人に対応した代替食をつくっている長野県松本市のような先進的な自治体もあります。　一方、本年２月の定例市議会本会議でもアレルギー児童対策に関する質問がありましたが、まだまだ本市の取り組みは不十分であると思います。　先日も、私が住んでおります八幡西区星ヶ丘団地内の小学生を持つお母さん方から、アトピー給食の導入を一日も早く実現してほしいとの要望を受けました。　そこで、お尋ねします。　１点目に、現在、アレルギーの原因となる食物は何であると考えているのか、お伺いします。　２点目に、他の自治体がやっているように、除去食や代替食の導入や、保健、医療、福祉関係所属の職員や学校関係職員を対象に専門家を招いてアレルギー研修会の開催等、きめ細かな対応を今後検討すべきだと考えますが、見解を伺います。　３点目に、アトピー給食の導入に当たっては、星ヶ丘小学校のような児童生徒を多く抱える大規模校を対象に、モデル校を何校か決めて試験的に取り組んでみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、モラル・マナーアップについて、その運動の推進と北九州市モラル条例の制定についてお尋ねします。　一昨年の10月、東京都千代田区で罰則を伴う路上喫煙を禁止する条例が施行されました。また、昨年８月には福岡市でモラル・マナーに関する条例が施行され、10月にはＪＲ博多駅周辺などを路上禁煙地区に指定し、違反者には２万円以下の過料を科すことになりました。　そのような中、市長は、５期目の市政を担うに当たり、市長選公約の中で、市民と力を合わせて市民モラルの向上に取り組むことを掲げ、具体的な施策として、路上禁煙など生活環境を重視した北九州市モラル条例を検討すると宣言されました。そして、昨年６月に公表された公約を実現するための工程表では、昨年度に庁内プロジェクトチームの設置とモラルアップ市民会議の設置に取りかかるとともに、モラルアップ運動を始動させることとし、平成16年度からモラルアップ運動の展開を起こし、平成18年度にモラル条例制定の検討を行うこととなっています。　そこで、モラル・マナーアップ運動の推進と北九州市モラル条例の制定検討について、４点お尋ねします。　１点目に、私の記憶によると、本市においても、長い間、モラルは政治の課題ではないという雰囲気があったように感じておりました。そのような中、市長があえてモラル問題を政治課題に掲げようと考えられたねらいはどこにあるのか、お伺いします。　２点目に、昨年度取り組むとされていた庁内プロジェクトチームの設置、モラルアップ市民会議の設置、モラルアップ運動の始動、また本年度取り組むとされていたモラルアップ運動の展開等について、それぞれの進ちょく状況をお聞かせください。　３点目に、モラル条例制定の検討を平成18年度に行う予定となっていますが、市長はモラル条例をどのようなものにしようと考えておられるのか、基本的な方向性についてお伺いします。　４点目として、我が会派は、生活環境を重視した市民モラルの向上という視点から、飼い犬のふんの問題について、何度か一般質問で取り上げてきました。そして、それを受けて、保健福祉局の動物管理センターが窓口となって取り組んできた市民の協力を得て行っているボランティア運動がモラル・マナーアップ運動のはしりになると思われますが、飼い犬のふんの問題に対する現在の取り組み状況とモラル・マナーアップ運動との関連性についてお伺いします。　次に、障害者雇用についてお尋ねします。　厚生労働省は、精神障害者の雇用機会をふやすため、障害者の法定雇用率の算定対象に精神障害者を加える方針を決め、来年の通常国会に制度改正を盛り込んだ障害者雇用促進法を提出する方向で検討していると聞いております。現在の法定雇用率は、国や民間企業などに一定割合の障害者雇用を義務づけるもので、従業員56人以上の民間企業には1.8％の障害者を雇用するよう義務づけられています。しかし、実雇用率は1.48％にとどまっており、また、その対象は、身体障害者と知的障害者に限られ、精神障害者はまだ対象になっていないのが現状であります。　また、福岡県は、本年度から向こう10年間の障害者福祉行政の指針となるふくおか障害者プラン前期を策定し、特に雇用面では、障害者を常勤社員として雇い入れる福祉工場は、現在の３カ所を11カ所にふやすと数値目標を設定しています。また、最近の新聞報道にもありましたが、同プランに基づき、公共工事の入札で、障害者を雇用している事業者を評価する仕組みが採用されるなど、障害者雇用率の改善に向け対策がとられております。　さて、全国的には景気回復の兆しが見られるとはいえ、地方経済や中小企業のほとんどは依然厳しく、なお、倒産やリストラによる失業率の改善は不透明のままであります。高校、大学の新卒者雇用や若年者また中高年齢者雇用等、雇用全般にわたって就労機会が減少する中、障害者雇用に対する関心や取り組みは二の次といった状況に追いやられてしまう傾向にあります。　本市におきましても、身体障害者のための重度障害者雇用企業や知的障害者のための福祉工場であるリサイクル工房の設置等、障害者雇用の拡大に取り組んできたところでありますが、今後、精神障害者の雇用機会の確保も含め、障害者雇用のニーズはますます強まるものと思われます。　そこで、数点お尋ねします。　１点目に、本市における障害種別ごとの雇用実態と、これまでの障害者雇用に対する取り組みについてお伺いします。　２点目に、県の福祉工場の数値目標達成に向け、県との連携をどのように図っていくのか、また、本市が独自に行う取り組みは、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。　３点目に、公共工事の入札で、障害者雇用を行っている事業所を優遇する制度は、九州各県に広がっているようですが、この制度は、法定雇用率向上に寄与するものであると考えます。本市での実施についての見解をお伺いします。　４点目に、平成15年９月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入され、本市においても、既に６施設において導入をされております。対象施設には、さまざまな施設が想定されますが、施設によっては、選定基準の中に障害者の雇用を条件とするものがあってもよいと思いますが、見解をお伺いします。　次に、モノづくり技能の振興策についてお尋ねします。　平成13年度に、本市は北九州博覧祭の開催を契機に、モノづくりの町にふさわしい表彰制度として北九州マイスター制度を創設しました。選ばれたマイスターの皆さんは、いずれもすばらしい技能と実績をお持ちであり、あわせて自身のたくみのわざを後継者に伝える活動にも積極的に尽力されています。こうした姿を見るにつけ、このような技能伝承活動の持つ大きな意義を改めて強く感じます。　現在、我が国では、熟練技能者の高齢化が進む一方で、製造業の海外移転、あるいは若者の理科離れや現場作業を軽視する風潮の進行などにより、産業の空洞化、技能の空洞化が進んでいます。　こうした中で、北九州市がマイスター制度などの技能振興に向けた取り組みを行っていることは高く評価するものであります。しかしながら、この北九州マイスター制度は、北九州らしさに着目してのことではありましょうが、製造業に従事する技能者にその対象が限定されております。そうした観点から、改めて本市のモノづくりの現場を眺めてみますと、現行のマイスター制度では対象とはならないものの、市民生活に密着した生活関連やサービス系の分野にも多くのすぐれた技能者が実在しており、その技能が地域産業を支え、また、市民の心を豊かにし、生活の向上に大きく貢献しています。　私は、かねてから、こうした分野の技能者にも光を当て、今後の励みにしていただくことが必要だと考えておりましたが、今年度、北九州技の達人として、こうした方々を認定する制度を発足させることになりました。すぐれた技能者を顕彰することは、広く市民に技能を尊重する機運を育てることにもつながり、モノづくりの町としての魅力がより一層高まるものと考えます。　そこで、お尋ねします。　１点目に、マイスター制度を初めとする本市におけるモノづくり技能の振興策について、現在の取り組み状況をお聞かせください。　２点目に、今年度、製造業分野に限定した北九州マイスター制度とは別に、商業・サービス分野を含め、より幅広い分野の技能者を対象とする新たな表彰制度として創設した北九州技の達人について、制度の運用はどのように考えておられるのか、現在の取り組みと今後のスケジュールとあわせてお伺いします。　３点目に、この制度創設に対し、市民からどのような反響があったのか、また、技の達人として認定した技能者を生かした今後の産業振興策をどのように展開していこうとしているのか、お伺いします。　最後に、本市の観光行政についてお尋ねします。　本市では、観光振興策を地元経済活性化の柱の一つとして、観光地づくりに積極的に取り組んでまいりました。その結果、観光地としての形が整い、町のにぎわいが生まれ、このほど発表された平成15年次北九州市観光動態調査結果によれば、観光客数が1,220万人と過去最高を記録しました。　また、課題となっている宿泊客も、依然、観光客の１割に満たない状況が続いてはいるものの、今回初めて107万人と、100万人台に乗り、着実に観光都市として成長していると考えています。　一方、観光を取り巻く環境は、長引く景気の低迷やレジャー支出の抑制、観光客の安・近・短志向、低価格要求など厳しい状況が続いています。　また、観光のあり方そのものも変化しており、これまでの見る、遊ぶといった観光から、自分の求めるものを楽しむ、学ぶといった新たな観光形態へと変化が見られます。これらの状況を踏まえ、本市が観光都市として更に飛躍していくには、官民一体となった新たな取り組みを見出していく必要があると考えます。　また、今後本市が、真の観光都市として成長を遂げ、観光客を更にふやし、観光消費額や経済波及効果を増大していくことで、観光が地域経済の活性化に大きく寄与していくものと考えています。　そのような中、現在、策定作業を進めている北九州市観光振興プランは、今後本市が、観光振興を推進していく上での指針となるもので、大きな期待が寄せられているところであります。　そこで、お尋ねします。　１点目に、今回の観光動態調査から、今後の課題をどのようにとらえているのか、お伺いします。　２点目に、北九州市観光振興プランは、どのような内容になるのか、また、その策定体制はどうなっているのか、お伺いします。　３点目に、今後、観光行政をどのように進めていくのか、お伺いします。　４点目に、2003年、小泉首相は、施政方針演説で日本を訪れる外国人観光客を現在の倍の1,000万人にする方針を表明し、政府も、日本の魅力を海外へＰＲするビジット・ジャパン・キャンペーンをスタートさせ、国を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が着実に整備されています。　本市においても、外国人観光客の増加策については、今まで取り組みをされてきたと思いますが、今後、ビジット・ジャパン・キャンペーンの運動を受け、北九州市の魅力をどう外国人観光客にアピールするのか。特に、北九州から一番近い韓国や中国などの近隣諸国からの観光客の伸びが、増加策実現のかぎを握っていると思いますが、今後、どのような取り組みをされるのか、お伺いします。　５点目に、新たな観光ルート、観光資源の開拓の提案をさせていただきます。　北九州市の地形は、九州の玄関口に位置し、三方を関門海峡、響灘、周防灘に囲まれています。海岸線の延長は200キロメートルを超え、その背後には福智山、足立山、戸ノ上山、皿倉山を初めとする緑豊かな山々が迫る自然環境に恵まれた町です。その北九州市の一番東にある極東は門司区大字白野江、東経131度01分35秒です。極西は若松区大字乙丸。極南は小倉南区頂吉。極北は若松区大字安屋白島です。それぞれの地点には、正確な緯度、経度がついています。建築都市局からいただいた北九州市の全図の地図にあらかたの東西南北の地点を落としてみますと、一番東は門司区部埼灯台で、ここには海難事故を防ぐため生涯をかけてたいまつをたき続けた、僧りょである清虚の像があります。一番西は若松区乙丸で、遠見ノ鼻の西側、岩屋海水浴場付近。一番南はかぐめよし少年自然の家の南側、福智山の尾根筋に当たるところ。一番北は響灘に浮かぶ石油備蓄基地のある白島です。このように、この東西南北の４地点を回れば、北九州市の大自然のすばらしさを満喫できるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　一度、北九州市の東西南北の地点を調査、研究し、この北九州市の東西南北を見て回る、仮称北九州大自然満喫・東西南北見て歩き隊ツアーを開拓していただき、その地点に、このツアーを記念するモニュメントをつくり、北九州市の新たな観光名所にしてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　モラル問題について、あえて政治課題に掲げようとしないと思っておられたけども、なぜあえてこれかという点であります。　これには、モラルの問題、よく市政の中で、例えば議論が出てきたときに、一番典型はたばこのポイ捨てとか犬のふんとか、あるいは自転車の放置、自動車の放置、いろんなことで出てまいります。それをどのように対応するかといったときに、やっぱり、現在では地域コミュニティーをうまく、住みやすくするためには、どうしてもそこの部分の共通認識が要るんではないかと、実は思いました。　モラルの問題については、法律上も、現在の法制度では条例によることになりますと、条例では罰則というのはそれほど、ありますけども、なかなかうまくいかないのではないかと。しかし、あえてこの問題は、やはり、都市生活、市民生活をする上で重要ではないかと思いました。そういうことで、そのためには、政治課題とするためには公約に掲げたわけであります。　この取り組みというのは、実は終わりがない取り組みだと思っております。一定の年限が来たら完成しておしまいというのではないと思いますので、そこの部分は、したがって、取り組むのが非常に、何といいますか、難しい問題ではありますが、私は、５期目のときに一番新しく、自分ながら気持ちを込めたのが人づくり、教育の問題とこのモラルの問題であります。今までに、４回までに積極的に公約に掲げなかった点、この２つであります。とはいえ、いろんな課題を検討しますと、まだ問題は山積であります。そういう気持ちで行いました。　それで、掲げた以上はこれから、いろんな点の意見を聞いて回っているところで、皆さんの意見を聞いておりますし、どのようにしようかと。問題点も昨日、井上議員には、とにかく罰則との関係が必ず出てまいります。で、罰則を強化してすればいいのかというときになりますと、実際そうなりますと、なかなか議論が分かれる部分があろうかと思いますが、同時に、ただ条例をつくればいいというんではなくて、つくった以上はみんなで守ってもらうという態勢がないところにつくっても、砂上の楼閣になるんではないかと思いますから、その辺のところを、まあ、問題点を整理したのが今だと思ってください。したがいまして、18年度を目指して行うというのは、その間のエネルギーが相当要るんではないかと思って、そのようにいたしました。　モラル条例をどのようにしようかという点のところの基本的な考え、私自身の考えですが、当初は、一つ一つ、たばこのポイ捨てにしろ、自転車の放置にしろ、犬のふんにしろ、個別に条例はあるんです。それだけでいいかどうか。やっぱり、一本にまとめて、本当にモラル条例とする必要があるんではないかと、私はそう思っていろんな検討はしておりますけども、いろいろ議論してみますと、対応をどのように表現するか、大変難しい点が出てまいります。そこのところは、実は迷っておりますが、基本的な方向性についてという点につきましては、やはり、一括してモラルというものを北九州市としてどのような条例案にするか、どのような考えにするかということに尽きると思います。　もう一遍言いますが、条例をつくっただけではなくて、現実に守るためにはどのような方策があるかというのも、それこそあわせてといいますか、同時に考えていくべき課題だと思っております。皆さんの御議論を、御意見を必ずうかがわなきゃならん点でありますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、モノづくり、マイスターの点でありますが、マイスター制度は、現在、大変順調にといいますか、北九州のわざの達人の、何といいますか、マイスター制度をつくりました。このときにも、何も技術だけではなくて、何といいますか、技術者だけではなくて一般の幅広いのでという気持ちがありました。お菓子だって洋裁だっていいではないかと思いましたけども、どうしても最初は幅広く議論するまでの、正直に言って余裕がありませんでして、最初にわざのたくみのところから始まりました。それから、これが順調に滑り出しましたので、今後は技の達人として新たに、何といいますか、制度をつくったわけでございます。　マイスター制度は、もう定着をしておると思いますし、この方々の今後のスケジュールといいますか、この方々は、中学校、高校、大学、若者向けにモノづくりの大切さを伝える講演など、本当に積極的に技能伝承活動に取り組んでおられます。これまで合わせて90回、延べ8,300人が受講しております。匠塾の実施をそのようにしております。　そう思いますと、何といいましても、ここの部分は大変北九州にたくさんおられますし、これが若い次の世代の技術伝承になっていただければと思います。今回、新たに技の達人ということを行いました。募集をいたしました。ことしの５月に募集を行いましたところ、調理、理容、和裁、洋裁、さまざまな分野から、技術の、技能の研さん、継承に努めてきた40名の方の応募がございました。８月に第１回の選考委員会を開催しまして、具体的な選考方法などを協議しましたが、今後は、現地調査などを含めて、２回の委員会の選考を進めまして、12月にはそれぞれの種目で市内第一人者と目されるすぐれた技能者を北九州・技の達人として認定しようとしております。大変大きな反響がございまして、何といいますか、それぞれ、それを目的にして、いろんなことを励んでいただければと思っているところでございます。　今後は、マイスターと技の達人、この２つの制度をワンセットにして、あるいは車の両輪として幅広い分野での人材の育成を図り、モノづくりの基盤強化、あるいは地域産業の振興を図ろうと思っているところでございます。マイスターの方が大変すばらしい滑り出しをしておりますので、技の達人の方もこのようになることを期待しておるところであります。　他の点は、局長から答えます。 ○副議長（吉河節郎君）　教育長。 ◎教育長（駒田英孝君）　防犯ブザーの貸与等についてお答えをいたします。　現在、不審者による子供たちへの連れ去り事件や、声かけ事犯を初め、痛ましい事件が大きな社会問題となっております。子供の安全確保、安全対策は、教育活動の最重要課題であると認識いたしております。　本市におきましては、登下校を含め、校外における子供の安全を守ることは、学校だけに限らず、家庭、地域社会全体がそれぞれの果たすべき役割を明らかにしながら、連携し協力して取り組むことが重要であると考えております。　現在、本市における主な取り組みといたしましては、学校の取り組みでは、担任の先生による日常的な未然防止に関する指導の実施や、あるいは通学路の危険箇所の安全点検、こういったことを行っておりますし、保護者や地域における主な取り組みといたしましては、スクールヘルパー、これは約2,500名ほどいらっしゃいますが、それらの方々による学校、地域における見守り、あるいは少年補導委員等による補導活動、これは年間約3,000回ほど実施いたしております。　それから、民間による取り組みといたしましては、こども110番の家及び店との協力、それから、小学校116校に約8,000個の防犯ホイッスルを配布いたしております。また、委員会としましても、学校警察連絡協議会の組織を活用した情報収集や広報活動など、学校と家庭と地域と民間などと連携しながら、総合的な安全対策を行っているところでございます。　桂議員御指摘の防犯ブザーにつきましては、今年度、防犯ブザーの所有に関する調査をやってみました。その結果、学校が購入したり、ＰＴＡ等からの寄贈、あるいはランドセルの付属品等何らかの形で所有している学校は、小学校で約６割、中学校では約５割でございました。子供が防犯ブザーを携帯することにつきましては、緊急のときに速やかに助けを求めることの手だての一つであると考えております。また、安全確保の必要性は登下校だけでなく、帰宅した後や休日など、児童生徒のすべての生活時間にかかわるものでございます。　そういったことから、防犯ブザーの配布につきましては、今後、配布の対象や購入の方法、また、保護者の負担の問題など、他都市の状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、アトピー給食の導入についてお答えします。　食物アレルギーの原因となる物質は多岐に及ぶと考えられておりまして、厚生労働省など国の検討結果においても、現在のところ確定されるには至っておりません。しかしながら、食品衛生法では、小麦、そば、卵などの５つの品目が含まれる食品には、その旨の表示が義務づけられております。それとともに、イカとかエビとかカニなどの19品目が含まれる食品については、表示に努めることとされております。このため、現段階では、これらの24品目が食物アレルギーの原因となる主な食材であるんではないかというふうに思っております。　これまで、食物アレルギー症状により給食を食べられない児童についての対応といたしましては、献立表とあわせて物資の配合表や調理日誌を毎月、各学校を通じまして保護者に配布するとともに、医師等の診断書などの提出をいただいた場合には、献立ごとに給食の全部又は一部を停止しまして、その分の給食費の減額を行うなどの便宜を図ってきているところでございます。　先日、御答弁申し上げましたように、児童の心理的負担や、この問題に関して保護者の要望が強まっていることを考慮しまして、除去食の実施について検討を開始したところでございます。　現在、すべての小学校と養護学校に対しまして、食物アレルギー症状を有する児童の数やその症状の状況などについて、より詳細な調査を実施しているところでございます。また、平成17年度中に調理作業上の課題や校内体制のあり方などを検証するため数校を選定し、モデル事業を実施したいと考えております。　モデル事業の具体的な内容については、これからの検討になりますけれども、既に除去食を実施している自治体の例を見ますと、議員御指摘のような、研修会の開催を含め、さまざまな取り組みがなされております。今後、教育委員会としましても、こういった取り組みを参考にしながら、モデル事業の内容の検討を進めていく必要があると思っております。なお、除去食の実施は、対応を誤った場合は健康に大きな影響を及ぼすため、安全性の確保を第一とした実施体制づくりに向けて、段階的に準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（宮崎哲君）　モラル・マナーアップについて、私から本年度の取り組みの進ちょく状況とそれから飼い犬のふんの問題とモラル・マナーアップの関連性についてお答えをいたします。　まず、本年度の取り組みの進ちょく状況ですが、モラル・マナーアップの検討につきましては、平成15年７月に、関係部長から成るモラル・マナーアップ庁内連絡会議を設置し、課題や問題点の抽出や今後の方向性を検討いたしました。更に、環境や青少年問題などで活動するボランティア等の実践者からもヒアリングを実施いたしております。　この実践者のヒアリングの中で、ボランティア活動の促進や功労者の表彰制度をつくってはどうかと。それから、小倉北区を重点化した取り組みを行ってはどうかなどの提案をいただきました。また、今後の取り組み方につきましては、モラルを守る風土、環境づくりに時間をかけてやるべきだという御意見、また、反面、モラルのない人には罰則しかないなどの意見をいただきました。　この結果を踏まえまして、庁内連絡会議では、ボランティア団体の表彰やキャンペーンなどを通して、まずはボランティア活動の活性化やモラル・マナーアップに向けた市民の機運の醸成に努めるべきという結論に達しまして、今年度から新たに活動するボランティア団体に対し、活動支援補助金を交付するモラル・マナーアップ活動支援事業、それから、日ごろからモラル・マナーアップ活動に取り組む団体、個人を表彰するモラル・マナーアップ表彰事業などを行うこととしました。現在、活動支援要綱や規程の整備を行っておりまして、秋ごろには支援対象者の募集や表彰者の選考に入りたいというふうに考えております。　次に、犬のふん問題とモラル・マナーアップの関連性でございますが、平成14年度からは、犬のふん害防止巡視員制度をスタートさせ、市内の主要な公園等で犬を連れて散歩中の飼い主に対しまして、直接、ふんの持ち帰りの指導を始めました。この結果、平成15年度には、ふんの多い公園の約２割で減少が見られました。更に、この巡視員制度と並行して、平成15年10月から自治区会等の協力を得て、各区２地区を犬のふん害防止モデル地区に指定し、地域での飼い主に対するふんの持ち帰りの呼びかけ運動、町内での定期的な啓発チラシの回覧、公園等の啓発パネル板の設置、これを行いまして、飼い主のふん持ち帰りが定着するように努めております。　なお、犬のふん害のボランティアとモラル・マナーアップ運動との関連性については、現在、犬のふん害を初め、ごみのポイ捨て、落書きなど、各地域で地道なボランティア活動が展開されておりますが、これらの活動もモラル・マナーアップ運動の一翼を担うものと考えております。　今後は、安全、安心に向けた新たな仕組みづくりの検討の中で、モラル向上に向けて総合的な議論を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（志賀幸弘君）　障害者の雇用について答弁申し上げます。　まず、障害者種別ごとの雇用実態でございます。　厳しい経済情勢の中ではございますが、北九州地区の障害者の雇用率は、身体障害者は1.65％、それから知的障害者は0.29％で、合わせて1.94％となっております。障害者の法定雇用率の1.8％を上回っておりまして、国の1.48％や福岡県の1.59％と比較しても高い雇用率となっております。　それから、障害者雇用の取り組みでございます。　取り組みといたしましては、雇用に関する相談や支援、それから、職業準備訓練のあっせん等を行う障害者就業生活支援センターの設置、それから、精神障害者が事業所等での作業を通じて訓練を行う社会適応訓練事業の実施、それから、雇用促進と職域拡大のため、事業主に対する啓発、指導や障害者の自立更生のための指導、援助等を行う福岡県障害者雇用促進協会に対する助成などを行っているところでございます。　また、市内での雇用の場の確保といたしまして、主に缶や瓶等の選別業務を行う市内２カ所の福祉工場の整備、それから、ＴＯＴＯ等を中心企業とする第三セクター方式による重度障害者雇用企業への出資などを行ってまいりました。　それから、一方で、一般企業に就労することが困難な障害者には、小規模共同作業所や授産施設などの通所施設がございます。小規模共同作業所は503人、通所授産施設は854人の方が今通われています。また、訓練によって就労が可能になる障害者につきましては、授産施設で必要な訓練を行うなどの取り組みがなされております。　また、保健福祉局では、本庁職場におきまして、昨年度からモデル的に、養護学校高等部の卒業が見込まれる生徒を対象に、職場実習生を受け入れております。具体的には、パソコン入力やデータ作成等の実務体験をさせまして、就職に向けての訓練を行い、その実習生は、市内の民間企業への就職に結びついております。このようなことから、今後も引き続き、養護学校と連携をとりながら、積極的に実習生を受け入れていきたいと考えております。　次に、県との連携でございます。　県との連携に関しましては、これまでも福岡県障害者雇用連絡協議会が定期的に開催されておりまして、本市も、この場で要望や意見交換を行ってまいりました。県が数値目標を掲げた福祉工場に関しましても、今後、この協議会の中で議論し、本市の障害者雇用に結びつくよう、強く働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（吉河節郎君）　建設局長。 ◎建設局長（南立朝彦君）　障害者雇用について、公共工事における優遇制度についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、入札参加のための業者登録に際し、点数評価を行う中で、障害者の雇用状況などを加味した独自の評価項目を設け、障害者を法定雇用率以上に雇用している事業所に対して、一定点数の加算を行うなどの優遇をしている自治体があることは承知をしております。　しかしながら、公共工事においては、良質な施工を確保するため、技術力、経営内容など、まずは、施工能力がすぐれている業者を適正に評価することが重要であると考えております。このような観点から、本市では、国が行っている施工能力についての判定結果に加えて、本市発注工事の成績、あるいはＩＳＯの認証の取得状況などの項目で施工能力を評価し、業者登録を行っております。　お尋ねの障害者の雇用状況による優遇制度につきましては、まず、優遇制度による加点が業者の施工能力に適切に反映できるか。次に、仮に優遇制度を設けた場合、業者に対する優遇の内容をどのようにするのか。また、その効果がどれくらいあるのか。更に、優遇制度を設けた場合に、約3,700社に及ぶ登録業者に対しまして、障害者の雇用状況をどのように正確に把握していくのかといった問題があるわけでございます。　しかしながら、障害者雇用の促進は重要な課題でございまして、本市における優遇制度の導入につきまして、今後、勉強していきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　財政局長。 ◎財政局長（大村慎一君）　指定管理者と障害者雇用についてお答えをいたします。　指定管理者を選定する際の選定基準につきましては、公の施設の設置目的や形態がさまざまであることから、法制度の運用上、全般的には、まず、住民の平等な利用が確保されること。そして、施設の効用が最大限に発揮されるとともに、管理経費の縮減が図られること。更に、施設の管理を安定して行う物的能力、人的能力があることが示されております。　現在、同制度を導入済みの６施設につきましては、指定管理者の選定に当たって、この法制度の運用も踏まえた上で、原則として選考の際の基準等を明示した募集要項によりまして指定管理者を公募し、かつ選考委員会を設置して選定をしているところでございますが、現在までのところ、障害者の雇用を選定条件としているものはございません。今後、法に基づいて、平成18年９月までに公の施設に指定管理者制度の導入を図っていくこととしておりますが、障害者の雇用の場の確保は重要な問題であると認識をしております。　そこで、議員御提案の選定基準として障害者の雇用を条件とすることについてでございますが、この公の施設の設置目的や形態、運営経費等はさまざまでございます。したがいまして、指定管理者が行う運営業務の内容を踏まえまして、既に障害者の雇用がある施設もございますし、個別の施設に応じて、今後検討していく課題であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　経済文化局長。 ◎経済文化局長（柏木修君）　観光行政についてお答えをいたします。　まず、今後の課題からお答えさせていただきます。　従来から、民間サイドの観光事業への投資や参加の動きが少ないなど、本市の観光振興に当たって問題となっている課題がございましたが、これに加え、今回の観光動態調査結果では、依然、宿泊客の割合が１割未満の日帰り観光地となっていること。修学旅行生が逓減傾向にあること。外国人観光客数が頭打ちの状況にあることなど、こういった課題が改めて明らかになったところでございます。　こうした課題や、議員の御指摘がありましたような観光を取り巻く環境の変化に的確に対応し、観光都市としての飛躍的な成長を遂げるため、来年春を目途に、今後の本市の観光振興の指針となります北九州市観光振興プランを策定することとし、８月17日に策定検討委員会を立ち上げたところでございます。　プラン策定体制でございますけれども、この委員会には、旅行代理店、ＪＲ、ホテルなどの実務者や、まちづくりの観点から福祉関係者、外国人、学生など、さまざまな立場の市民で構成をされております。また、若手や女性の委員が多いことから、既存の概念にとらわれない自由な発想からの活発な議論を期待しております。このプランでは、目標を市制50周年に当たる2013年に、観光客2,000万人を達成することとし、現在、観光ビジネスを育てる仕組みづくり、住む人、訪れる人にも心地よいまちづくりといった２本の柱を中心に議論を進めているところでございます。　プラン策定後は、官民共同で個々の具体的な施策を展開していくことになりますけれども、今後の観光行政については、単に観光・コンベンションの推進にとどめることなく、都市の魅力を高め、観光産業を本市のリーディング産業として成長させることを目指し、広く市政全般にかかわる総合施策として推進してまいりたいと、このように考えております。　次に、外国人観光客の増加策についてお答えをします。　御指摘のように、外国人観光客の誘致促進は、国と同様に、本市においても観光振興の大きな課題でございます。本市では、ビジット・ジャパン・キャンペーンの九州管内の第１号事業として、昨年７月には、別府市、大分市と連携した韓国の旅行代理店招へい事業を実施しましたほか、本年11月には、長崎市、佐世保市、福岡市などと連携した上海のマスコミ招へい事業を行う予定であり、韓国、中国をターゲットにした観光客誘致を、国や近隣自治体とともに取り組んでおります。　また、今後は、外国人観光客誘致に大きな期待を抱いているのは新北九州空港の開港でございます。韓国、台湾、香港など、日本への旅行需要が高い地域との航路開設はもちろんのこと、特に将来有望な市場である中国との直行便が実現すれば、外国人観光客誘致に大きな弾みがつくものと考えております。　今後とも、本市の知名度を高めるため、現空港でのチャーター便などを活用した観光客受け入れ策を強化するとともに、新空港開港後をにらんだ長期的な取り組みとして、国や近隣自治体、民間事業者とも密に連携しながら、中国、韓国など東アジアの観光マーケットの開拓、広域観光ルートづくりや旅行商品開発の働きかけ、官民一体となった観光宣伝などに取り組み、外国人観光客の増加につなげたいというふうに考えております。　最後に、新たな観光名所についてお答えをします。　御提案がございました本市の東西南北の最先端地は、いずれも観光地としては本格的には未整備でございます。これを観光資源として生かしていくには、アクセス道路や駐車場の整備、観光案内板の設置、トイレなどの休憩所の整備、歩きやすい安全な通路の確保など、なお多くの解決すべき課題があると考えております。最先端地を観光名所とするには、まずは調査を行う必要があるんじゃないかなと考えております。このことを含めまして、仮称北九州大自然満喫・東西南北見て歩き隊ツアーなどの御提案については、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（吉河節郎君）　17番　桂議員。 ◆17番（桂茂実君）　限りなく金メダルに近い答弁もあり、また、銅メダルのような答弁もあり、ありがとうございました。２点要望と、１点質問させていただきます。　防犯ブザーについては、前向きに取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。　今月１日、福岡県内、北九州市内の小・中学校で２学期の始業式がありました。お隣の福岡市南区では、25の全小学校あてに、先月８月23日から25日にかけて、早く死ねなどと書かれたかみそり入りの脅迫状が届きました。その脅迫事件のさなか、父母や警察が警戒する中での登校となりました。福岡市の事件は人ごとではないと思います。子供が通学路や学校内で被害に遭う事件が、最近本当に多くなっています。これまでの日本の治安状況とは違うという意識を持って、今後、一層の子供の安全対策強化を要望いたします。　次に、アトピー給食の導入の件ですが、アレルギー疾患で悩む人が大変にふえています。ことし６月に発表された厚生労働省の保健福祉動向調査によると、皮膚や目、鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は35.9％と、国民の３分の１を超えているということがわかっています。小児期、特に幼児期から幼児早期に発症する食物アレルギーでみんなと同じ給食が食べられない子供の気持ちをぜひ理解してほしいと思います。食物アレルギーを理由に入園を拒む公立の保育園もあるそうです。乳幼児健診、地域の専門医療情報の提供など、自治体の取り組むべき課題はたくさんあると思います。子供のアトピーのため、学校給食の代替食を持たせるなどの苦労をしているお母さん方がたくさんいます。どうか、学校給食でのきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。　次に、質問ですが、観光行政についてです。　2013年に、今、観光局長からお話がございましたように､（発言する者あり｡）済みません、経済文化局長、済みません。もう観光のことが頭にあるものですから｡（笑声）経済文化局長から御案内がございましたように、市内の観光客数を現在の1,000万人の倍である2,000万人にするというお答えがございました。今後、観光振興プランの中で、2,000万人達成のためのさまざまな施策が検討されると思います。しかし、９年後の市制50周年までに2,000万人の市内観光客数を達成するというのは大変なことだと思います。ちなみに、全国で年間2,000万人以上の集客数を超えている施設は、テーマパークの東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの１カ所だけです。2003年度、2,547万人の集客実績があります。　経済産業省の調査によると、最近のテーマパークのキーワードは、対象は家族、総合力展開、地域密着、ソフト強化とのことです。北九州市も2,000万人を達成するためには、市民全員の総合力の結集が必要です。かつて大航海時代がありましたが、今は大交流時代と言われています。観光は文化であるという考えを深めていけば、人と人の触れ合いも盛んになり、北九州市にもたくさんの人が訪れると思います。　その意味で、経済文化局ができたことは画期的なことであり、時宜にかなったことだと高く評価をいたします。市民一人一人は北九州の観光大使という自覚を持ち、北九州の魅力、すばらしさを内外にＰＲできるように、北九州魅力満載観光パンフを発行し、全世帯に配布するなどのツールを使った啓発も一つの方法だと思います。　ここで、市長に、北九州の市民性を生かした観光振興の見解をお伺いします。　県民性研究の第一人者である矢野新一氏の著書によると、県民性を決めているのは、一言で言うと、歴史、地域の位置、気候風土、産業だそうです。例を挙げると、一般的に福岡県の県民性は開放的で目立ちたがり、佐賀県は律義で控え目、市長出身の大分県は淡泊で柔軟性豊か。市長、当たっておりますか。また、出身地域別の男性の性格では、福岡県は酒、祭り、おしゃべりが大好きな目立ちたがり屋が多く、新しい物好きで楽天的だから、人間的な魅力もある。ただし、金遣いが荒く、ギャンブル好きも多い。筑前（福岡）などは、九州男児のイメージというより、おとなしい感じの人が多く、個人主義的な傾向が強い。ただし、北九州小倉は保守的。筑後（久留米）南部は、粘り強い性格の人が多い。また、女性の性格では、福岡県は、ぽちゃぽちゃ系の美人が多く、博多美人の伝統は続いている。気が強いのは、酒と祭りにうつつを抜かす男性にかわって家庭を守ってきたため。また、流行に敏感で、常に新しいものを好む。小倉は控え目。筑後は活発な女性が多いとあります。ちなみに、市長出身の大分県の男性の性格は、短気で早口、けんか早いと言われています。その理由として、九州の他の県はゆっくりしておおようなところがあるのに、大分の方言にはこれがなく、標準語に近いため。照れ屋で話し下手だから、誤解されやすいが、内心は優しい人が多い。だから、第一印象で判断しない方がいい。誠実で約束を破ることはないと書いてあります。市長、当たっておりますでしょうか。　以上、御紹介したように、北九州は、福岡県の中でも、男性女性とも保守的で控え目という市民の性格が指摘されています。北九州市は、せっかくすばらしい自然景観と観光資源があるのに、控え目でＰＲが下手だという話をよく聞きます。市長の目から見て、北九州の市民性をどう見られておられるのか。また、北九州市民の特性を生かした観光振興策や啓発活動をどのように考えているのか、見解をお聞かせください｡（笑声） ○副議長（吉河節郎君）　市長。 ◎市長（末吉興一君）　保守的で控え目でという、英語で言うとシャイなんでしょうかね。だから、まず、私は、観光といった場合に、ホスピタリティーとよく言います。いわゆる歓迎する気持ち。北九州の人は、多少言葉は荒いかもしれませんが、気持ちはよそには負けないと思います。　ここで、観光で、私、シャイということを言いましたけれども、自慢することから始めた方がいいんじゃないかと思います。いいのがあるにもかかわらず、自分のところはちょっと謙そんしてよくないよということを言われる方が多いと思いますが、経験ありませんか。外国に行くとですね、あんまり大したことないのに、これはいいよ、いいよという市民がおられるでしょう、たくさん。あれをまず、だから自慢すること。とにかく北九州にいろんなところがありますから、そこのところをオーバーに自慢することからではないかと思います。　これは、人の気持ちのところですから、何を、自慢するためにはどうすればいいか。それは、ひとつ、政策が必要だと思いますが、やっぱり自慢するところはですね、おれのところは日本一だとか、とにかく世界一があればいいんですが、日本一だとかいろんなことを言います。例えば、日本三大風景の一つとか、いろんなところがあるとか、それぞれ、そこの市民が自慢しなくても、皆さんがわかっています。だから、そうなれば一番いいんですが、なければ、自慢するためには、政策として何かといえば、やはりオンリーワンといいますか、特徴のあるものを、それこそみんなで自慢し合うことからすることじゃないでしょうか。　そうすると、市の政策としてオンリーワンをどのようにつくり上げていくかという、それは、いろんなオンリーワンがあろうかと思いますが、そういうことではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上であります。 ○副議長（吉河節郎君）　以上で一般質問は終わりました。　本日の日程は以上で終了し、次回は９月22日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。午後５時１分散会...